2025年も、いよいよカウントダウンが始まりました。大掃除や年越しそばの準備、帰省の手土産やお年玉など、12月の終わりは一年で一番お金が動く時期ですよね。スーパーのレジで合計金額を見て、「もう少し余裕があれば…」とため息をついたこと、誰にでもあると思います。
そんな出費が重なる時期だからこそ、見直したいのが「もらえるはずのお金を取りこぼしていないか」ということです。
日本の公的支援の多くは、対象者でも自分から申請しないと1円ももらえない仕組みになっています。「知らなかった」だけで、年間数万円、場合によっては数十万円を損してしまうことも珍しくありません。
家の掃除をして新年を迎えるように、家計の「もらい忘れ」も今のうちにチェックしておきませんか。制度を知って、きちんと活用することは、生活を守るための大切な権利です。
今回は、申請しないともらえない「公的なお金」について、わかりやすく紹介します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 「公的年金」も申請が必要なお金のひとつ
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
