「65歳になると住民税が非課税になる」と耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

実際には、年齢だけで自動的に非課税になるわけではなく、所得や年金収入の額によって判定されます。

では、住民税非課税世帯に該当するには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。

本記事では、住民税が非課税になる条件や年金収入の目安額を、等級地別(1級地〜3級地)にわかりやすく解説します。

1. そもそも「住民税が非課税になる条件」とは?

住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。

そもそも住民税が非課税になる条件とは?

そもそも住民税が非課税になる条件とは?

出所:総務省「個人住民税」

住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。

所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
  • 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方