「65歳になると住民税が非課税になる」と耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。
実際には、年齢だけで自動的に非課税になるわけではなく、所得や年金収入の額によって判定されます。
では、住民税非課税世帯に該当するには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。
本記事では、住民税が非課税になる条件や年金収入の目安額を、等級地別（1級地〜3級地）にわかりやすく解説します。
1. そもそも「住民税が非課税になる条件」とは？
住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。
所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
1.1 住民税非課税世帯となる所得要件（東京23区の場合）
非課税世帯となるための所得要件は自治体によって異なり、1級地から3級地までの級地区分があります。
例えば、1級地に該当する東京23区内の場合は以下のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
1.2 住民税非課税世帯となる所得要件（2級地・3級地の場合）
＜2級地＞
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
32万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋28万9000円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
42万円以下
＜3級地＞
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合（二人以上世帯）
28万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋27万円以下
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合（単身世帯）
38万円以下
2. 【65歳以上の高齢者】「住民税非課税世帯になる年金収入の目安」はいくら？東京23区の例
年金収入のみの場合の非課税限度は、以下のようになります。
住民税が非課税になる年金収入の目安は自治体によって異なりますが、「東京23区」（1級地）の例を例に挙げると以下のようになります。
- 高齢者単身：155万円
- 高齢者夫婦：211万円
なお、年金以外の収入（給与・事業・雑所得など）がある場合は、「控除などを差し引いた合計所得金額」が非課税ライン以下である必要があります。
※目安となる年収は市区町村によって異なります。詳細はお住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
3. 住民税非課税世帯が受けられる「支援・優遇制度」をチェック！
これまで、住民税非課税世帯を対象としたさまざまな支援策が実施されてきました。
特に、近年の物価上昇による家計への影響を踏まえ、1世帯あたり3万円の給付金が支給されたことを覚えている方も多いでしょう。
住民税非課税世帯に該当すると、こうした給付金のほかにも、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置、医療費や公共料金の減免など、生活を支える複数の優遇制度が設けられています。
住民税非課税世帯への優遇措置3/3
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記のように国が設けている制度以外にも、各自治体が独自で行っている助成制度などもあるので、役場の窓口や自治体の公式ホームページ等で確認してみましょう。
4. 老後の家計設計のために「所得制限」について把握しておきましょう
住民税が非課税になるかどうかは、「前年の所得」や「世帯構成」などによって決まります。
東京23区の場合、単身世帯では年金収入155万円以下、夫婦世帯では211万円以下が目安です。
非課税世帯に該当すると、給付金や保険料の軽減、医療費や公共料金の減免など、さまざまな支援制度を受けられる可能性があります。
ただし、非課税基準は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの市区町村の最新情報を確認しましょう。
老後の家計設計を考える上でも、こうした「所得制限」を把握しておくことが大切です。
参考資料
加藤 聖人
