高市新総裁が言ってた「給付付き税額控除」ってどういう制度なの？結局、非課税世帯は「現金給付」になるの？

7. 老齢年金受給世代は「住民税非課税世帯」になりやすい

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%、75歳以上は54.4%となっています。

年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。

一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。

こうしたことからも、年金受給中のシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えるでしょう。

注目が集まる「給付付き税額控除」は、従来の制度では恩恵が届かなかった低所得層に、支援を確実に行き渡らせることができる、と考えられる有力な制度かもしれません。

しかし、その導入は決して容易ではないでしょう。

高市新総裁は就任会見でこの制度の議論を進める方針を示すと同時に「給付付き税額控除はすぐできるものではない。制度設計をして対象をどうするか決め、所得の捕捉も必要で、システムも作らなければならず、数年単位かかるもの」と述べています。

長らく続く物価高で国民の生活はひっ迫しています。給付付き税額控除と並行して、別の即効性のある対策の議論が進められることが強く望まれます。

和田直子