2. なぜ「給付付き税額控除」なのか？
なぜ「給付付き税額控除」が現代の課題解決策として注目されるのでしょうか。
2.1 従来の減税では救えない低所得者層を確実に支援できるから
所得税の減税策は、そもそも所得が低く、納める税金がない（非課税）層には恩恵が及びません。
減税はあくまで「納める税金を減らす仕組み」であるため、本来最も支援が必要な層が支援の対象から外れてしまうという矛盾がありました。
「給付付き税額控除」は、控除しきれない減税額を直接現金で給付する仕組みです。これにより、納税額がゼロの非課税世帯にも満額の支援が届き、従来の減税では不可能だった「きめ細かく、手厚い低所得者支援」を実現できるのです。
2.2 消費税の「逆進性」という構造的な不公平を是正できるから
消費税が持つ「逆進性」という本質的な課題を、現金の給付によって直接打ち消すことができるからです。
逆進性とは、消費税が所得の多い人にも少ない人にも一律にかかるため、収入全体に占める税負担の割合が、低所得者層ほど相対的に重くなるという不公平な現象を指します。
例えば、年収300万円の人が生活必需品に使う100万円への消費税10万円は、年収1000万円の人が同様に使う100万円への消費税10万円よりも、収入に対する割合としてはるかに重い負担になります。
こうした構造的な不公平を是正するために、この制度では低所得者層へ現金を給付します。
この給付は、所得の少ない人が生活のために払った消費税の分を、実質的に国が返してくれるような役割を果たします。その結果、手元に残るお金（可処分所得）が増えることになります。
これは、お金持ちから多く税金を集め、それを経済的に弱い立場の人に分配し直すという「税金の再分配」の機能を強めることになります。
このように「給付付き税額控除」は、”所得税”が非課税となる方に対して特に手厚い支援を行う仕組みです。そして、この給付の恩恵を最も大きく受けるのが、まさに所得税がゼロとなる「非課税世帯」です。
現在の国や自治体による多くの支援策では、経済的に困難な世帯の基準として「住民税非課税世帯」という区分が用いられています。所得が極めて低い世帯では、所得税が非課税となるだけでなく、住民税も非課税となるケースがほとんどです。したがって、ご自身の世帯がどのような支援の対象となり得るのかを把握するためには、この住民税非課税世帯の要件を正しく理解しておくことが重要です。
