令和5年度の公的年金平均受給額は、国民年金が月額約5万7000円、厚生年金が月額約14万6000円でした。
また、65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月約3万4000円の赤字が発生しています。
老後の経済的安定には、現役時代からのNISAやiDeCoを活用した資産形成が重要です。さらに老後も「資産を増やす」のではなく「資産の価値を守る」という視点で、無理のない範囲で運用を継続することが求められます。
1. 令和5年度の国民年金・厚生年金の平均受給額を確認
厚生労働省の資料を参考に、令和5年度における国民年金・厚生年金の平均受給額を見てみましょう。
公的年金は損得で評価されることもありますが、本質的には保険です。終身にわたって支給される点が特徴で、老齢年金は老齢によって働けなくなってしまうリスクに備えられます。
終身年金である年金受給額をどれだけ増やせるかが、老後生活の経済的な安定度を高めるうえで肝となるでしょう。
あわせて、NISAやiDeCoをはじめとした税制優遇制度を活用し、自助努力を継続すれば、ゆとりのある老後生活を送れる可能性があります。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)