4. 老後に100%公的年金だけで生活できている高齢者世帯は「たったの4割」
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」では、高齢者世帯(※)の収入の内訳が示されています。
平均的な収入構成をみると、最も割合が大きいのは「公的年金・恩給」で63.5%、次いで「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっており、公的年金が老後の生活を支える中心であることがわかります。
ただし、公的年金だけで生活費をまかなえている世帯は全体の43.4%にとどまります。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
言い換えると、高齢者世帯の6割近くが、公的年金だけでは生活費をまかなえず、その他の収入源に頼らざるを得ないのが実情です。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5. まとめ
帝国データバンクの調査によれば、2025年10月の飲食料品値上げは3024品目に達し、半年ぶりとなる値上げラッシュとなっています。これにより、年間の値上げ品目数は2年ぶりに2万品目を超えました。生活必需品の価格上昇が止まらない状況下では、公的年金だけで老後の生活を賄う厳しさは増すばかりです。
また、本記事で確認した年金受給額の分布は、「月10万円未満」の層が「月20万円以上」の層よりも多いという格差の現実を明らかにしました。
物価が継続的に上昇する時代に入った今、年金に頼りきるのは難しいかもしれません。だからこそ、まずはご自身のペースで老後資金計画の第一歩を踏み出し、この先の未来を明るく描いていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年10月
マネー編集部年金班
