7. 【素朴な疑問】退職してから再就職まで期間ある場合「年金保険」はどうすればいい？
会社を退職すると、再就職までの間に国民年金への手続きが必要となります。
日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の人が会社員や公務員として厚生年金に加入していた場合、退職によってその資格を失うことになります。
そのため、次の仕事に就くまでの期間については、国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
退職後は、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行う必要があります。
その後、再就職して再び厚生年金に加入する場合は、会社を通じて厚生年金の手続きが行われるため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
なお、60歳未満であっても、すでに厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受給している場合には、新たに加入する必要はありません。
8. まとめにかえて
今回は、年金の制度に加え、平均年金受給金額についても解説していきました。
老後生活資金を考えていくうえでは、日常生活資金とは別に医療費や介護費なども踏まえて考えることは重要です。また、趣味や旅行、孫へのお小遣いなど自由にお金を動かせる”ゆとりのある老後”に必要な生活費は一般的には37.9万円といわれています。
今の平均年金受給額をみると年金だけでは難しいというのを理解していただけたのではないでしょうか。
”ゆとりのある老後”を送るために、早めのうちから老後資金を準備することが大切です。
準備方法としては貯金、私的年金制度の活用、資産運用といった様々な方法がございます。
自分に合った方法を選び準備を始めることで、将来への安心に繋がります。
ご自身で情報収集から始め、もし難しければ金融のプロに頼ってみるのも良いでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
菅原 美優
