7. 退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回の記事では、公的年金が2階建ての構造になっていることや、年齢層ごとの平均受給額、そして男女間の受給額の差について詳しく解説しました。
年金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、ご自身の将来設計を考える上で欠かせない知識です。平均額はあくまで目安であり、実際の受給額は現役時代の働き方や加入状況によって大きく異なります。
記事の内容を参考に、ご自身の年金受給額について確認する良い機会にしてください。また、退職や転職時の手続きなど、知っておきたい情報も紹介しました。この記事が、将来に向けた漠然とした不安の解消に役立つことを願っています。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
石津 大希
