5. 老後、公的年金だけで全ての生活費をカバーできるシニア世帯の割合
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
総所得に占める公的年金・恩給の割合別の、世帯構成は以下の通り。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
シニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. 年金生活者支援給付金は年金生活者の暮らしを支える貴重な追加収入に
この記事では、年金生活者支援給付金について詳しく解説しました。
9月1日より順次、すでに年金受給中で新たにこの給付金の対象となる方には、日本年金機構から案内とともに請求書が送付されています。
記載された期日までに日本年金機構に届くよう、必要事項を記入して請求書を返送しましょう。
年金生活者支援給付金の平均支給額は2024年3月時点で以下のとおり。
- 老齢年金生活者支援給付金：月額4014円
- 障害年金生活者支援給付金：月額5555円
- 遺族年金生活者支援給付金：月額5057円
もし、老齢年金生活者支援給付金を平均支給額と同じ月額4014円受けとれる場合、年間で4万8168円になります。
公的年金を主な収入源として生活する方にとって、貴重な追加収入となり得ることでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金帰庫「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
和田 直子
