7. 退職してから再就職まで2か月ある場合、年金はどうすれば？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. まとめにかえて
今回の記事では、2025年度の年金額改定の概要から、年代や性別ごとの平均受給額、そして公的年金制度の仕組みまで、多岐にわたる年金情報を解説しました。
平均年金額のデータを見て、自分の将来の年金生活を具体的にイメージできた方も多いのではないでしょうか。特に、厚生年金の平均額に男女間で大きな差があることや、国民年金受給者の多くが満額に近い金額を受け取っているという事実は、今後のライフプランを考える上で重要な視点となるでしょう。
しかし、平均額はあくまでも目安であり、実際の受給額は個々の働き方や年金加入状況によって大きく異なります。記事の最後にあったように、「ゆとりのある老後」を送るためには、公的年金に頼るだけでなく、今から計画的に老後資金を準備していくことが不可欠です。
貯蓄や資産運用、iDeCoやNISAといった私的年金制度の活用など、自分に合った方法で一歩ずつ行動を始めましょう。
まずは、自分が将来どのくらいの年金を受け取れるのかを年金定期便などで確認してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
矢武 ひかる
