3. 【後期高齢者医療】マイナンバーカードの健康保険証利用もふまえた自己負担増の備え
今回は、2025年9月末に終了する75歳以上「2割負担」の配慮措置について解説しました。この措置が終了すると、対象となる約370万人の方の医療費自己負担額が増える可能性があります。今後は「高額療養費制度」を必要に応じて活用することも必要になる場合が出てくるでしょう。
マイナ保険証を利用することで、高額療養費制度の手続きがよりスムーズになります。マイナ保険証がない方でも「資格確認書」の利用で対応できます。まずはご自身の所得区分を確認し、もしもの時に備えて高額療養費制度を正しく理解しておくことが大切です。前もって準備をしておくことで、今後の医療費の負担増に安心して向き合うことができるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 厚生労働省「限度額適用認定証とは？ 医療機関・薬局に提供される情報は？」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
村岸 理美
