現在、厚生労働省では年金生活者支援給付金の特設サイトやYouTube動画など様々な情報発信を行っています。2019年の消費増税を機にはじまった年金生活者支援給付金は、年金に上乗せしてもらえる給付金制度です。
9月に日本年金機構から緑色の封筒が届いたら「年金生活者支援給付金」の新たな支給対象者かもしれません。今回は年金生活者支援給付金のしくみや給付額を、とりわけ障害年金生活者支援給付金は障害等級1級と2級では給付月額がことなる点もわかりやすく解説していきます。
1. 「年金生活者の支えになる給付金」老齢・障害・遺族の受給者が対象者
年金生活者支援給付金には《老齢年金・障害年金・遺族年金》の3つの種類があります。厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」をみると、それぞれの支給要件が定められています。
●老齢年金生活者支援給付金
下記の支給要件をすべて満たす方が、老齢年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
●障害年金生活者支援給付金
下記の支給要件をすべて満たす方が、障害年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
●遺族年金生活者支援給付金
下記の支給要件をすべて満たす方が、遺族年金生活者支援給付金の支給対象となります。
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金も、前年の所得額が支給要件に関わっています。
