船井電機、上期売上高は前年比35.2%減 ネット動画配信サービス普及で映像機器に打撃

2018年11月13日に行われた、船井電機株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:船井電機株式会社 取締役 執行役員管理本部長 上島誠 氏

1. 第2四半期(2018年7月-9月)決算概要

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上島誠氏:本日は大変お忙しい中、当社の決算説明会にご参加を賜りまして、誠にありがとうございます。先ほどご紹介を賜りました、管理本部の上島でございます。私からは、本日お手元にお配りをさせていただいています、パワーポイントの資料に沿いまして、決算の概要をご説明させていただきたいと考えています。

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なお、資料の右の下にページ数を記載していますので、その順番でご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

1枚めくっていただきまして、3ページ目でございます。第2四半期……2018年の7月から9月の3ヶ月の決算概要になります。7月から9月の第2四半期の売上高は、前年比37.4パーセント減の251億円となりました。利益につきましては、営業損失が4億円、経常利益が7億円となってございます。営業利益につきましては、前年と比べまして損失額が改善いたしまして、経常利益につきましても、為替差益の影響によりまして大きく改善をしています。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度は減損損失を計上したこともございまして、115億円の損失でございましたが、今年度は6億円の利益を計上しています。

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2. 第2四半期累計(2018年4月-9月)決算概要

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続きまして、4ページでございます。4ページは、第2四半期累計の連結決算の概要になります。

この上期、4月から9月の第2四半期累計の売上高は、前年比35.2パーセント減の467億円となりました。これは、当社の主力販売市場であります北米マーケットが、この期初から過剰在庫を抱えてスタートしたこと。また、それに伴って液晶テレビの新規の販売が伸び悩んだこと。

そして国内におきましては、この7月14日からヤマダ電機さまにて、ハイエンドの製品であります有機ELテレビを含めまして、国内ブランドの新製品の市場投入を開始していますけれども、昨年は6月2日でございましたので、約1ヶ月半くらいの時期ズレなどが主な原因となってございます。計画比におきましては、5月14日に公表いたしました計画値の450億円から、3.8パーセント増の17億円の増加となってございます。

利益につきましては、11月5日に公表をさせていただいていまして、お手元にもお配りしていますが、営業外利益・為替差益および、法人税等調整金益の計上。そして、通期の連結業績予想値の修正のお知らせのとおり、主要製品であります液晶テレビの液晶パネルの部材価格が下落したこと。また、メキシコ市場・OS事業におきまして、不採算の製品の販売を見直したこと。

そして、製造原価や販売費、もしくは一般管理費の削減効果が一定規模出ていることで、営業損失は約16億円となってございます。

経常損失につきましては、受取利息や、前年度から進行いたしました円安によります為替差益の計上をしたことによりまして、2億円のマイナスとなってございます。計画比では、23億円の改善となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益でございますが、法人税等の調整額益を計上したことによりまして6億円と、計画比で29億円増加する結果となりました。

3. 第2四半期累計(2018年4月-9月)経常利益・四半期純利益

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続きまして、5ページでございます。5ページは、主な営業外損益と特別損益の概要となります。

営業外損益につきましては繰り返しになりますが、受取利息が約2億円と、為替差益を12億4,700万円計上したことなどにより、14億円となりました。特別損失につきましては、前年度は減損損失を計上していましたけれども、当第2四半期累計期間におきましては計上しておらず、前年同期比で約100億円の改善となってございます。

4. 機器別売上高

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続きまして、6ページは機器別の売上高になります。

まず映像機器……DVD関連とテレビ関連でございますけれども。この売上高は、北米マーケットにおきましてインターネットによる動画配信が普及したことなどによりまして、DVDもしくはBD関連製品の売上が減少したこと。また、主力の液晶テレビにつきましては、大手量販店における流通在庫の調整局面の影響がございまして、前年比で38.7パーセント減収の420億円となってございます。

情報機器につきましては、新製品でありますクーポンプリンターの販売を開始したこと、業務用インクカートリッジの売上が増加したことなどによりまして、19億円となってございます。

その他の事業につきましては、介護用ベッド関連機器もしくは歯科用のCTなどの、医療・ヘルスケア関連の売上が増加したこと。また、バックライトの製造・販売が増加したことなどによりまして、前年比61.1パーセント増収の28億円となりました。

前年同期比におきまして、映像機器事業は減収、情報機器とその他事業につきましては増収でございますが、いずれの事業におきましても、計画比では若干のプラスとなってございます。

5. DVD関連機器の売上高

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続きまして、7ページです。7ページにつきましては、映像機器売上のブレイクダウンということで、まずはDVDとBD関連製品の説明でございます。

DVD・BD関連製品全体では、昨年より35.5パーセント減の65億円となりました。DVD関連機器についてですけれども、とくに米国景気が堅調に推移したこともございまして……繰り返しになりますが、インターネットの動画配信サービスの普及が幅広く進行した影響を受けまして、DVDプレーヤの需要が落ち込み、8億円の減収となってございます。

また北米市場では、DVDプレーヤから2KのBDプレーヤへの転換が進んではいますが、引き続きオンデマンド映画配信の普及などによりまして、厳しい市場が継続すると予想してございます。国内でも需要減少の傾向は見られるものの、とくにBDレコーダ関連の減収につきましては、FUNAIブランドの新機種の販売の時期ズレなどが主な原因でございまして、結果といたしましては、BDディスクレコーダ・プレーヤ合計で、前年比26億円の減収となってございます。

6. テレビ関連機器の売上高

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8ページにつきましては、テレビ関連機器の売上高になります。

前年比39.2パーセント減ということで、テレビ関連機器の売上高は355億円となりました。前年と比較いたしまして、当社の主力販売市場であります米国のテレビマーケットにおきましては、液晶パネルの価格下落に伴います小売単価の下落を反映いたしまして、4月から9月の液晶テレビの販売台数は、全体としては前年度期間比較でいきますと114パーセントと予想しています。

繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたように、とくに大手量販店におきましては在庫の調整局面が長く続いて、その過剰在庫の販売が先行されたこともございまして伸び悩んだことと、パネル価格の下落に伴いまして単価の引き下げもありまして、減収となってございます。

7. 情報機器の売上高

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続きまして9ページですが、情報機器の売上高になります。

全体では前年比2.6パーセントの微増ということで、19億円となってございます。昨年来取り組んでまいりました不採算製品のインクジェットプリンターの販売を絞った一方で、同製品のインクカートリッジの販売は継続しています。

また、新製品でありますクーポンプリンターの販売を強化したこと、業務用インクカートリッジの売上が増加したことなどによりまして、売上構成が変更となっていますが、ほぼ横ばいで推移をしているということでございます。

今年度より、カートリッジの技術を活用した新製品の市場投入が始まりまして、事業別でも赤字から脱却を目指し、いよいよ開発からプロフィットセンターへ変革を進めている途中でございます。

8. 仕向地別売上高

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続きまして、10ページです。これは、仕向地別の売上高でございます。

まず米州……メキシコを含んではございますが。前年同期は523億円ですが、今年度は303億円ということで、220億円の減収となってございます。日本におきましては、前年同期は191億円でございましたが、今年度は151億円ということで、40億円の減収となってございます。

この結果、売上構成比では米州が72パーセントから65パーセント、日本が27パーセントから32パーセントということで、とくに米州での売上の減少に伴いまして、日本での比率が上昇しているという結果となってございます。

9. 営業利益増減要因

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続きまして、11ページは営業利益の増減要因ということで、簡単にご説明を申し上げます。

2018年度第2四半期累計の営業損失は16億円で、前年比と比べますと、前年の営業損失が40億円でございましたので、24億円改善してございます。

まず、その要因でございますが、売上が減少したことに伴いまして14億円の減益。それから、売上から売上の原価と販売費を除きました付加価値の上昇によりまして、8億円の増益。

そして、一般管理費などの減少に伴いまして30億円の増益ということで、でこぼこがございますが、全体としましては24億円の改善となってございます。

10. 貸借対照表の状況

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続きまして、12ページは貸借対照表の状況についてでございます。

まず、前年の同月でございますけれども、2017年9月末との比較を申し上げますと、現預金は25億円の増加、売掛債権で84億円の減少、棚卸資産でも196億円の減少となってございます。固定資産の他は15億円の減少となっています。負債サイドですけれども、仕入債務は前期比で97億円の減少、未払金等で72億円の減少、純資産では減損の影響がございまして、101億円の減少となってございます。

続きまして、真ん中のグラフが前期末の2018年3月でございました。そことの比較でございます。第2四半期の総資産は853億円ということで、前期末比で51億円増加してございます。主な要因といたしましては、まず、資産サイドでは現預金が44億円の増加。そして、受取手形および売掛金が19億円の減少。在庫と原材料で20億円の増加。固定資産等が6億円の増加となってございます。

負債サイドでございますけれども、仕入債務が64億円の増加。借入金はゼロでございます。未払金等で33億円の減少となっており、純資産の合計としましては20億円の増加となってございます。純資産の増加の主な要因でございますけれども、利益の剰余金が6億円の増加ということと、為替の換算調整勘定におきまして、13億円の損失の減少ということでございます。

以上のように、総資産と純資産がともに増加をいたしまして、自己資本比率としましては61.7パーセントとなってございます。

11. 棚卸資産

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続きまして、13ページです。棚卸資産の推移でございます。

2018年度の第2四半期末の棚卸資産は、総額で256億円となってございます。前年同期比におきましては、製品で141億円、部品仕掛品で55億円とそれぞれ減少していますが、2018年の3月末比では20億円の増加となってございます。

12. 設備投資額・減価償却費・研究開発費

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続きまして14ページでは、設備投資額・減価償却費・研究開発費の、第2四半期累計における実績についてご説明をいたします。

設備投資額につきましては、前年比で2億円減ということで8億円となってございます。減価償却費につきましては、前年比で10億円減の3億円でございます。研究開発費につきましては、前年比4億円減の28億円となってございます。

私からの説明は以上となります。ご清聴どうもありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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