2024年に実施された「定額減税」を覚えていますか。給与明細などを確認し、その恩恵を実感した人も多かったのではないでしょうか。しかし、中には「減税しきれなかった人」もいました。そんな方に向けて、自治体では現在、定額減税の不足額給付、いわゆる「定額減税補足給付金」についての情報発信などの動きがあります。
各自治体で運営方法は変わり、また名称も微妙に異なります。いずれにせよ、すでに案内が発送されて順次給付が実施されている自治体やこれからの自治体もあるので、お住まいの自治体情報をぜひ確認してみてはいかがでしょうか。
今回は「定額減税補足給付金（不足額給付）」について、そのしくみや対象者、神奈川県横浜市を例にした具体的な手続き方法を解説していきます。
1. 「不足額給付」とは？どんな人がもらえる対象？
2024年に実施された定額減税は、所得税と住民税から直接減税されるしくみでした。しかし、納めている税金が減税の金額よりも少ない場合は、「減税しきれない」という事象が発生してしまいます。
この減税しきれない分を、不足なく減税と同じ効果を対象者に届けるために、まず給付金として補ったのが「調整給付」です。その後、今年の所得や家族構成の変動で、当初の調整給付でも足りない分が出てしまうこともあるため、その差額を埋めるために「不足額給付」が支給されることになりました。この不足額給付によって、各家庭の状況に応じた公平な減税が行われることになるというわけです。
具体的にどんな人が「不足額給付」の対象になるのか、次章で確認していきます。
