年金は毎月の生活を支える大切な収入源ですが、「自分はいくら受け取れるのか」「なぜ振込額が変わるのか」と不安を抱く方も少なくありません。
特に8月は介護保険料の本徴収が始まるケースがあるため、年金の手取り額が変化する時期です。
本記事では、日本の年金制度の基本構造を整理したうえで、60歳から90歳以上までの平均年金額を年代別に紹介し、さらに8月に支給額が増減する仕組みについても解説します。
ご自身の年金額や手取りの変化を理解し、老後資金の見通しを立てましょう。
1. 日本の年金制度は「2階建て」基本構造を解説
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
日本の公的年金制度の仕組み
出所：厚生労働省「いっしょに検証！公的年金 公的年金の仕組み」
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律）
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
2. 【年金のリアル】5歳刻み・男女別「国民年金・厚生年金」の平均月額はいくら？
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、「60歳～90歳以上の5歳刻みの平均年金月額」と「全体・男女別の平均年金月額」を見てみましょう。
2.1 「国民年金・厚生年金」5歳刻みの平均月額はいくら？
【国民年金】
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
【厚生年金】
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
※国民年金部分を含む
60～64歳は繰上げ受給の選択者が含まれるため、平均月額が低い傾向にあります。
続いて、全体・男女別の平均年金月額を見てみましょう。
3. 【全体・男女別】「厚生年金・国民年金」平均月額はいくら？
【国民年金の平均月額】
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
【厚生年金の平均月額】
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
※国民年金部分を含む
基礎年金部分を含めた厚生年金の平均月額（男女計）は14万6429円となっており、男女別にみると約6万円の差が見られます。
また、厚生年金の受給額は収入と加入期間に大きく左右されるため、下図のように1万円未満～30万円以上と個人差が大きくなります。
4. 10月から年金振込額が変わるかも！「仮徴収・本徴収」の仕組み
10月から年金の振込額が変わるのは、年金から天引きされている税金や社会保険料の本徴収が始まるタイミングにあたるためです。
多くの場合、本徴収は10月支給分からですが、自治体によっては8月から始まることもあります。
10月以降は健康保険料や住民税の金額も更新されるため、手取り額の変動が大きくなる可能性があります。
では「手取りが増える人」「減る人」の違いはどこにあるのでしょうか。
4.1 手取りが増える人
- 年金受給額が少なく、住民税や介護保険料等の所得割部分が軽減された
- 世帯の所得状況や市区町村の保険料率が下がった
- 「非課税世帯」判定により天引きがゼロまたは減額された
4.2 手取りが減る人
- 前年の収入増加により住民税や介護保険料が上がった
- 医療費控除や扶養控除が前年に比べて少なかった
- 所得超過により1割→2割など自己負担区分が変更された（例：医療費の2割負担）
上記のとおり、所得や控除額に変化があった場合などは、年金額が大きく変わる可能性があります。
5. まとめ
公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造で成り立っており、受給額は収入や加入期間によって大きな差が生じます。
また、10月の年金は税金や保険料の本徴収が反映されるケースがあるため、振込額が減る人もいれば増える人もいます。
ねんきん定期便やねんきんネットを活用して自身の年金見込み額を定期的に確認し、必要に応じて資産運用や支出管理を取り入れながら、無理のないライフプランを考えていきましょう。
