4. まとめにかえて

今回は「2割負担」区分ができた背景などもふまえて75歳からはじまる後期高齢者医療制度や「配慮措置」の終了について解説しました。

「配慮措置」の終了により、医療費が急に増える可能性もあり、「2割負担」区分に該当する75歳以上の約370万人に影響を及ぼすと考えられています。今後、もし医療費が高額になりそうな場合は、高額療養費制度の自己負担限度額までで窓口負担を済ませることができる「限度額適用認定証」を、事前に申請しておくのもよいでしょう。

参考資料

村岸 理美