2025年も深まり、秋風が心地よい季節となりました。秋といえば、食欲の秋や読書の秋などとよくいいますが、人生の秋である「老後」についても考えてみませんか。
老後の生活を考えるうえで、切っても切り離せないのが医療費です。2022年から75歳以上の医療費自己負担に2割負担が新設され、対象者の家計に影響を及ぼしています。
さらに2025年9月には、その負担額を抑えるための特別な配慮措置が終了する予定です。今回の記事では、この配慮措置の終了が具体的にどのような影響を与えるのかを詳しく解説していきます。
老後の医療費負担を軽減するための対策もご紹介しますので、ご自身の将来のためにもぜひ最後までご覧ください。
1. 「2割負担」はどんな人？
2022年10月から75歳以上の医療費の自己負担に「2割区分」が新設されましたが、その対象である「一定以上所得者」とは以下の通りです。
「一定以上の所得」→課税所得が28万円以上145万円未満の方
年金収入＋その他の合計所得金額で、
- 単身世帯なら年収約200万円以上
- 夫婦ふたり暮らし世帯なら年収約320万円以上
この「一定以上所得者」は、後期高齢者の約2割にあたる約370万人にのぼります。もともと1割だった医療費の窓口負担が2割へと引き上げられたため、外来医療については月3000円までにおさえる「配慮措置」が導入されてきました。
ただしこの措置は2025年9月末で終了予定で、以降は自己負担額が一気に上がる可能性があります。仮に医療費が高額になった場合には「高額療養費制度」で一定の上限がありますが、一度は支払う必要があるため注意が必要です。日ごろから通院の多い高齢者にとって、配慮措置の終了は家計にじわじわ響いてくることになりそうです。
