2018年11月1日に行われた、インヴァスト証券株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：インヴァスト証券株式会社 代表取締役社長 川路猛 氏
第2四半期決算 業績サマリー
川路猛氏：インヴァスト証券株式会社、代表取締役社長の川路でございます。それでは、インヴァスト証券株式会社2019年3月期第2四半期の決算説明を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、第2四半期の決算概要についてご説明いたします。当第2四半期は、主力サービスであるETF自動売買のお客様に、FXの自動売買を組み合わせてご利用いただける機能追加を実施した結果に加えまして、オーストラリア子会社の業績が順調に推移した結果、営業収益は前年同期比プラス14.3パーセントの11億3,000万円でした。純営業収益は同プラス11.5パーセントの10億9,300万円となりました。
営業利益は、同プラス52.8パーセントの1億7,000万円。経常利益は、同プラス49.5パーセントの1億6,200万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は、同プラス21.4パーセントの1億2,300万円と、増収増益を達成いたしました。
営業収益の内訳
続いて、当第2四半期の営業収益でございますが、前年同期比プラス14.3パーセントの11億3,000万円となりました。内訳といたしましては、ETFの自動売買機能・自動売買セレクトのバージョンアップ、およびそれに伴うキャンペーンの実施等によりまして、トライオートFXやETFの収益に連動するトレーディング損益が、前年同期比プラス8パーセントの8億5,400万円となりました。
また主に「くりっく365」の出来高に連動する受入手数料は、前年同期比プラス12.0パーセントの1億6,400万円となりました。
販売費・一般管理費の内訳
販売費・一般管理費につきましては、前年同期比プラス6.1パーセントの9億2,100万円でございました。主な増加要因は、店頭CFD事業であるトライオートETFの取引量増加に伴うカバー先への支払手数料と、取引関係費の増加に加えまして、子会社のInvast Financial Services（IFS）での人員採用による人件費の増加等でございます。
一方の減価償却費につきましては、前年同期比マイナス36パーセントの5,100万円。システム関連費用は前年同期比マイナス2.6パーセントの2億2,500万円となり、広告宣伝費は前年同期比マイナス1.9パーセントの1億1,300万となりました。
営業利益推移
これらの結果、第2四半期の営業利益は、前年同期比プラス52.8パーセントの1億7,100万円でございました。当社におきましては、トライオートFX・ETF事業における集客施策が奏功し、取引量が増加したことに加えまして、子会社IFSについても好業績を維持しましたことから、増収になりました。人員投資に伴う販管費・一般管理費の増加があったものの、大幅な増益となっております。
営業利益増減（前年7-9月比）
7ページ目は、前年第2四半期と比較した営業利益の増減要因の内訳となっております。営業収益は前年第2四半期と比べ、取引所FX「くりっく365」、取引所CFD取引「くりっく株365」による受入手数料が1,700万円増加し、店頭FX「トライオートFX」および店頭CFD取引「トライオートETF」等によるトレーディング損益が6,300万円増加しております。
また、金融収益が3,100万円増加いたしまして、その他の営業収益が2,800万円の増加となりました。なお、その他の営業収益には主に取引所FX「くりっく365」の取引振興策による取引振興料を計上しております。
一方、販売費・一般管理費はトライオートETFの取引量増加に伴い、カバー先への支払手数料等が増えたことにより、取引関係費が4,300万円増となったほか、人員採用により人件費が2,900万円増加しております。なお、くりっく365事業承継に伴う顧客関連資産の償却が終了したことによりまして、減価償却費は2,800万円減少しており、その他システム関連費用が600万円減少しております。
これらの結果、当第2四半期の営業利益は、前第2四半期の営業利益1億1,200万円から5,900万円増加いたしまして、1億7,100万円となっております。
半期決算 業績サマリー
続いて、2018年4月から9月の6ヶ月間、半期の決算概要について、ご報告を申し上げます。当第2四半期累計期間の営業収益は、前年同期比プラス7.7パーセントの20億8,000万円。純営業収益は同プラス4.6パーセントの20億800万円となりました。
営業利益は、前年同期比プラス10.3パーセントの2億2,800万円。経常利益は同プラス13.3パーセントの2億3,500万円。親会社株主に帰属する当期純利益は、同マイナス1.9パーセントの1億9,200万円となりました。
営業利益増減（前年4-9月比）
こちらは、前年第2四半期累計期間と比較した営業利益の増減要因内訳となっております。営業収益は、前年第2四半期累計期間と比べ、受入手数料が1,600万円増加いたしました。トレーディング損益は3,000万円増加しております。また、金融収益が6,300万円増加いたしまして、その他の営業収益が3,800万円の増加となりました。
一方、販売費・一般管理費は金融費用が5,900万円増加いたしまして、取引関係費は4,800万円の増加。人件費が3,500万円、広告宣伝費は3,400万円の増加。一方、減価償却費が5,500万円減少いたしました。システム関連費用が2,000万円の減少となっております。
これらの結果、当第2四半期累計期間の営業利益は、前年第2四半期累計期間の営業利益である2億700万円から2,100万円増加いたしまして、2億2,800万円となりました。
国内金融事業
続いて、セグメント情報となります。まず初めに国内金融事業の状況についてご報告申し上げます。国内金融事業の純営業収益は、前年同期比プラス7.0パーセントの8億600万円となり、セグメント利益は同プラス103.3パーセントの1億3,700万円となりました。
これは主に、トライオートETFとトライオートFX、いわゆる店頭FX・CFD事業の業績の好調によるものでございます。
【店頭CFD】預り証拠金・建玉者数
こちらのグラフにつきましては、店頭CFD、すなわちトライオートETF事業で、お客様からお預りしている証拠金および建玉者数の推移でございます。NASDAQ株価指数のETFが一番人気のトライオートETFは、2017年7月に実施いたしました、選ぶだけでETFの自動売買ができる自動売買セレクトのリリース以降、この（スライドの）ように、毎月順調にお客様数とお取引に必要な証拠金の額が右肩上がりで増加を続けておりまして、当第2四半期につきましても堅調に増加し、過去最高を更新しております。
【店頭FX】預り証拠金
こちらのグラフは、店頭FX、すなわちトライオートFX事業等、シストレ等も含めたものでございますが、店頭FX事業の預り証拠金の推移でございます。本年6月に、選ぶだけでETFの自動売買ができる自動売買セレクトに、FXの自動売買もあわせてご選択いただける機能を追加したバージョンアップを行いまして、こちらのリリースを行いました。
また、それに伴うキャンペーン等も実施した結果、ご覧いただいているグラフのとおり、FXの証拠金も急激に増加いたしました。（それによって）トライオートETF同様、店頭FX事業のお客様からお預りしている証拠金の額も過去最高を更新しております。
海外金融事業
続きまして、海外金融事業の状況についてご説明いたします。オーストラリアのシドニーに本社を持つ子会社、Invast Financial Servicesによる海外金融事業の純営業収益は、前年同期比プラス26.5パーセントの2億9,100万円となりました。しかし、人材採用に伴う人件費等の増加によりまして、セグメント利益は前年同期比マイナス17.3パーセントの3,700万円となりました。
【IFS】法人顧客推移
当第2四半期累計期間におきましても、子会社のIFSの法人顧客の新規開拓は順調に進んでおりまして、ご覧いただいているとおり、法人顧客数は右肩上がりで増加を続けており、顧客網につきましても、世界50ヶ国以上に広がりを見せております。
また、お客様の属性の50パーセントを機関投資家が占めておりまして、ご覧いただいているとおり、35パーセントが世界各国で金融商品のブローカレッジサービスを提供している証券会社等の金融機関でございます。
現在、ヘッジファンドの新規開拓に注力しておりまして、直近ではヘッジファンドが全体に占める割合も15パーセントにまで増加してきております。
【IFS】預り資産推移
こちらは、子会社のIFSの預り資産の推移でございます。順調に右肩上がりの増加のペースを継続しております。
重視する経営指標
続いて、経営目標でございます。私どもが重視する経営指標は、顧客口座数とお預り証拠金でございます。当社グループは、収益の源泉であり、お客様からの信頼の証である顧客の口座数および預り資産に加えまして、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益の3つを重要な経営指標として考えております。
また、企業価値の向上を目指して、株主資本の有効活用をすることが重要であるという認識のもと、株主資本利益率のROEについても重要な経営指標であると考えております。こちら（のスライド）にございますとおり、国内金融事業におけるお客様からの預り証拠金は、716億2,100万円。顧客口座数につきましては、56万8,106口座という状況で、海外金融事業につきましても、預り証拠金は1億1,473万豪ドルという状況でございます。
ROEにつきましも、結果として、四半期ごとにこの（スライドの）ようなかたちで出ております。
【連結】預り証拠金推移
続きまして、こちらのグラフは連結の預り証拠金の推移でございます。国内金融事業・海外金融事業を合計したお客様からお預りしている証拠金の推移は、直近の最小値である2016年夏から、約2年強、順調に規模の拡大を継続しております。あと30億円程度で、創業来の過去最高記録を更新できる水準にまで増加してまいりました。
私どもは、テクノロジーを駆使した自動売買という付加価値をお客様にしっかりとお届けできるよう、またその結果、しっかりと利益成長できるよう、今後も研鑽してまいりたいと考えております。
株主還元
続きまして、22ページ目でございます。株主還元方針ということで、株主様への還元方針といたしましては、当社連結配当性向30パーセント、もしくは連結純資産配当率2パーセントのいずれか高い金額を目安として、中間・期末の年2回、配当を実施しております。
当社は中長期的な利益成長を実現するために、積極的に成長投資を行います。そのために発生しうる短期的な業績の低下を、配当額の減少というかたちで株主様に転嫁することを回避したいという思いから、このような配当方針を採用しております。
Mission 存在する目的 ／ Vision 目指す姿
続きまして、当社のMission／Visionと経営戦略でございます。Missionというのは、私どもの存在意義といいますか、「存在する目的」という意味でございます。ここ（のスライド）に書いておりますとおり、私どものMissionは「世界をもっと、良い場所にする」と（いうものです）。具体的には、お金に関するさまざまな課題を解決するようなソリューションを生み出す会社になることで、少しでもよりよい世界の実現に貢献したいというのが、私どものMissionでございます。
このお金に関する課題を解決するソリューションを生み出す会社になることによって、私どものVisionである「目指す姿」、すなわち「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、全社一丸となって邁進している所存でございます。
ビジョン達成に向けた経営戦略
このビジョン達成に向けた経営戦略として、25ページに記載のとおり、3つのフェーズに分けておりまして、現在はそのSTAGE1というところでございます。すなわち既存事業の収益力の向上および新規事業の創出が、このSTAGE1の投資期間の目的・目標でございます。そのSTAGE1の経営戦略の目標に対する進捗状況につきまして、ご説明をいたします。
経営戦略の進捗状況（2018.7-9月）①
まず、既存事業の収益力の向上について、とくに国内金融事業におきましては、テクノロジーを駆使した最先端の資産運用方法の進化、対応……そういった、いわゆるサービスの質の向上（に取り組みます）。
この観点から、取引運用成績の向上を目指しました付加価値サービスといたしまして、7月14日には自動売買セレクトのバージョンアップを行っております。先ほどもご説明いたしましたが、具体的には、トライオートETFという選ぶだけでETFを自動売買できる機能に、FXの自動売買も組み合わせて利用できるという機能を追加して、バージョンアップをしております。
その結果、トレーディング損益等が増加して、業績的には大変よい状況になっています。現在、NASDAQ100トリプルという、NASDAQ株価指数に連動するETFと豪ドル・NZドルの通貨ペアの自動売買を組み合わせるのが、最も人気の組み合わせとなっております。こういったかたちで、ETFの自動売買をご利用いただいたお客様に、FXの自動売買もご利用いただくという機能追加をしております。
また、9月18日にはETF自動売買に新しい売買ロジックの「カウンター」というものを追加しております。こちらは、相場価格が下落した状況でも取引を停滞させることなく、下落時に相場の戻りを狙った買いを入れるような考え方を組み入れた売買手法・売買ロジックでございます。新しく、このカウンターをETFの各銘柄に適用できるようなリリースを行っております。
経営戦略の進捗状況（2018.7-9月）②
また、経営戦略の進捗状況について、2018年7月から9月でございます。新規事業の創出という観点では、不動産プロジェクトファイナンス事業といいますか、不動産プロジェクトファイナンスを手掛ける会社を、今回M＆Aによって完全子会社化しております。
不動産業者の方々が土地や建物を購入する際、いわゆる購入資金を融資するという不動産プロジェクトファイナンスを中心に、不動産担保ローン・中小企業向けローン等を手がけている会社を子会社化いたしました。
当社グループの中の位置づけといたしましては、新規事業の創造という一貫で今回の決定をしております。今後は事業拡大並びにグローバル展開を実現する意味もこめまして、社名も
「インヴァスト キャピタル マネジメント」と変更いたしまして、事業をスタートしております。
まだ事業計画を策定、検討している最中ではございますが、将来的にはオンラインのクラウドファンディングやソーシャルレンディングのような業態、またはそういった市場にサービスを提供できるような、なんらかのプロダクトを検討していきたいと考えております。買収した企業の概要につきましては、27ページに記載のとおりでございます。
以上で、インヴァスト証券株式会社2019年3月期第2四半期の決算説明を終了いたします。投資家のみなさまにおかれましては、ぜひ今後ともインヴァスト証券を、よろしくご指導・ご支援のほど、お願い申し上げます。どうもありがとうございました。
