4. 後期高齢者医療や高額療養費など制度の正しい理解で、安心な暮らしを
今回は「2割負担」区分ができた背景などもふまえて後期高齢者医療制度やこの配慮措置終了について解説しました。
2025年9月末「配慮措置」の終了により、医療費が急に増える可能性もあり、「2割負担」区分に該当する75歳以上の約370万人に影響を及ぼすと考えられています。「自分はどの区分？2割負担区分なのか」など、あらためて確認することをおすすめします。
また、医療費が高額になりそうな場合は、高額療養費制度の自己負担限度額までで窓口負担を済ませることができる「限度額適用認定証」を、事前に申請しておくのもよいでしょう。いざというときも慌てないように、後期高齢者医療制度や高額療養費制度など正しく理解することで安心な暮らしにつながるはずです。
参考資料
- 厚生労働省「医療費の自己負担について」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合が「2割」となる方への負担軽減（配慮措置）」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
村岸 理美
