文科省が昨年末に発表した調査によると、2015年度入学の私立大学の平均授業料（年間）は87万7,735円。ここ5年連続で増加しており、過去最高を更新しました。

国立大学は2005年以降授業料が据え置きなのに対して、私立大学は設備投資や少子化による学生不足のため1人当たりの授業料が増えているようです。今後もこの傾向が続くとすれば、大学進学が家計をさらに圧迫することになるでしょう。

教育資金の捻出はどうすればいい？

上記のように、私立と比べ国公立大学の方が費用は安いものの、それでも卒業までに500万円以上かかることになります。ましてや子供が2人・3人といる場合はそれだけ費用が増えることになるため、子供が小さい頃から大学進学を見据えて教育資金を貯めるようしなくてはいけません。では、教育資金を貯めるにはどのような方法があるのでしょうか？

教育費用の積立貯金を作成

子供ごとに大学進学進学に伴う教育費用の口座を作成し、他の貯金とは分けて貯めると目標もわかりやすく貯めやすいでしょう。月にいくら入金するのかを予め設定し、給料日にそちらに振り分けて、余程のことがない限り手をつけないようにします。

手動での振り分けが面倒な場合、普通預金から自動で定期預金として積立できる積立定期預金のような商品を取り扱う金融機関もあります。また、国から支給される児童手当に手をつけず、子供の教育費として貯金に回すこともおすすめです。

学資保険に加入する

金融機関が提供する学資保険に加入するというのも一つの手です。低金利時代で以前に比べると利回りは低く設定されていますが、他の商品と比べれば好利回りを期待できます。また、契約者（保護者など）が万が一死亡・所定の身体障害などの事態になれば保険料が免除されるなど、「保険」としての機能を兼ね備えているのも魅力です。

ただし、学資保険も運用商品である以上、途中解約などを行う場合は元本割れのリスクがあるということを理解する必要があります。保険料は無理のない額を設定するなど、慎重に商品を選ぶようにしましょう。

まとめ

日本政策金融公庫の調査によると、国公立大学の入学から卒業までにかかる1人あたりの費用は500万円以上、私立なら700万円以上と、あらかじめ用意しておかなければ家計を圧迫することが想定できます。子供が2・3人いれば、なおさらです。子供が小さい頃から計画的に教育資金を貯められるよう、家族でしっかり相談・協力していきましょう。

参考：国公私立大学の授業料等の推移（文部科学省）

LIMO編集部