6. 年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」とは？
住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。
住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。
6.1 所得割・均等割の両方が非課税
所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方
〈東京23区内の場合〉
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。
6.2 所得割のみが非課税の世帯
所得割のみが非課税となるのは、前年中の総所得金額等が下記の金額以下の方です。
同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下
同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合
45万円以下
※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
7. 自分が該当するか早めに確認しよう
厚生年金や国民年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく差が出ます。
男女差も依然として大きく、年金だけで生活が難しい世帯も存在します。こうした場合に活用できるのが「年金生活者支援給付金制度」です。
支給対象や給付額は年ごとに見直され、2025年度は2.7％の引き上げが行われました。
条件を満たしていても申請しなければ受け取れないため、自分が該当するか早めに確認し、必要な手続きを進めておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問（Q&A）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
- 総務省「個人住民税」
加藤 聖人
