「最低賃金が過去最大の引上げ」2025年度の全国平均は1118円になりました。
2025年8月5日厚生労働省が発表した「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」中央最低賃金審議会の答申によると、最低賃金は前年より63円の引き上げられ、引き上げ額・率ともに過去最大になります。
この引き上げは物価高や人手不足を背景に、賃金水準の底上げを目的としたものとなる見通しです。これにより「私たちのお給料や暮らしはどう変わるのか」またフルタイムとパート勤務の給料の差にも影響がでてくるのでしょうか。
今後の働き方について考えるためにも今回は、厚生労働省の最新データをもとにフルタイムとパート勤務の給料の差を軸に解説していきます。
※本記事では、厚生労働省の統計に基づき、「一般労働者」をフルタイム勤務の人として表記しています。この一般労働者とは、所定労働時間が通常の従業員と同じ人を指し、正社員のほか、フルタイム勤務の契約社員や嘱託職員も含まれます。
1. 「フルタイムvsパート」お給料はどのくらい変わる？
2025年7月24日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査（全国調査）5月確報」において、2025年5月の月間現金給与総額を見ると、一般労働者とパートタイム労働者の間に依然として大きな開きがあることがわかります。ここでいう「一般労働者」とは、週の所定労働時間が通常の従業員と同じフルタイム勤務の人を指します。正社員に限らず、契約社員や嘱託職員なども含まれるのが特徴です。
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一般労働者：平均給与は38万6714円、前年比1.6%の増加
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パートタイム労働者：平均給与は11万2036円、前年比3.1%の増加
これは調査産業計ですが、パートタイム労働者の給与増加率が一般労働者を上回っていることがわかります。背景として深刻な人手不足、特にサービス業などで時給などが上昇しているためと考えられます。しかし、一般労働者とパートタイム労働者では、もらっている給料の金額そのものに約3.4倍の差があり、毎月手元に残るお金にも大きな違いがあることがわかります。
2. 業種で変わる！給料格差が大きい・小さい業界とは？
給与の内訳（基本給や手当、賞与など）を業種ごとに比較すると、フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の間に生じている格差の実態がより明確になります。業種によって「格差が大きい」または「比較的小さい」とされる傾向はあるものの、月収ベースで見ると依然として大きな差が存在しているのが現状です。
2.1 「給料格差が比較的大きい業種」
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卸売業、小売業（スーパー、家電量販店、ネット通販など）
一般労働者の給与が約40万円であるのに対し、パートタイム労働者は約11万円と、約3.6倍の差があります。 -
金融業、保険業（銀行、証券会社、保険会社など）
一般労働者の給与は約58万円に達する一方、パートタイム労働者は約16万円と、その差は約3.5倍です。
2.2 「給料格差が比較的小さい業種」
- 医療・福祉（病院、介護施設、訪問看護など）
一般労働者の給与が約34万円であるのに対し、パートタイム労働者は約13万円と、約2.6倍の差があります - その他のサービス業（美容院、クリーニング、家事代行、娯楽業など）
一般労働者の給与が約31万円であるのに対し、パートタイム労働者は約12万円と、約2.6倍の差があります
つまり、「差が小さい」とされる業種でも、給与額はおおよそ2.6倍程度の開きがあるのが現状です。給料格差が比較的小さい業種として「医療・福祉」「その他のサービス業」などあげましたが、それでも月収ベースでは10万円以上の差があるのが実態としてあります。
3. 「106万円の壁」撤廃が与える影響とは？
この給料格差の解消に向け、大きな影響力を持つのが、社会保険の適用拡大による「106万円の壁」撤廃です。いわゆる「106万円の壁」とは、社会保険の加入要件を避けるために、年収を調整して働く人が多かった状況を指します。
しかし、今回の法改正により、段階的に企業規模や賃金の条件が撤廃され、将来的には、週20時間以上働く人は社会保険に加入できるようになる予定です。これにより、短時間労働者でも厚生年金や健康保険の保障を受けられ、将来の年金額の差も縮小されることが期待されています。
今まで収入を抑えていた人が働き方を見直すことで、実質的な賃金格差の縮小につながる可能性もあります。制度の移行は段階的に進められ、2029年までに個人事業所も含めて対象が広がる予定です。
ただし、社会保険料の自己負担が発生するため、手取りが減ると感じる人もおり、制度への理解と周知が今後の課題となります。
4. まとめにかえて
今回は、厚生労働省の統計データをもとに、最低賃金引き上げや社会保険制度の改正が、実際の給料格差にどのように影響するのかを解説しました。
まとめると、
- 2025年度の最低賃金は過去最大の引き上げとなる見通し
- フルタイムとパートには業種によって2〜3倍以上の月収差がある
- 「106万円の壁」撤廃で格差縮小の可能性があるが、自己負担や制度理解がカギ
ここでいう制度とは、最低賃金制度や社会保険の適用拡大、扶養控除制度など、働き方と収入に関わる各種制度を指します。そして給料の違いは、将来受け取る年金額にも大きく影響します。
今の収入だけでなく、老後の生活設計も見据えて、自分にとってベストな働き方を考える参考になれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「プレスリリース令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査（全国調査）5月確報、第1表 月間現金給与額」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 総務省「日本標準産業分類（令和5年7月告示）」
村岸 理美
