4. まとめにかえて
今回は、厚生労働省の統計データをもとに、最低賃金引き上げや社会保険制度の改正が、実際の給料格差にどのように影響するのかを解説しました。
まとめると、
- 2025年度の最低賃金は過去最大の引き上げとなる見通し
- フルタイムとパートには業種によって2〜3倍以上の月収差がある
- 「106万円の壁」撤廃で格差縮小の可能性があるが、自己負担や制度理解がカギ
ここでいう制度とは、最低賃金制度や社会保険の適用拡大、扶養控除制度など、働き方と収入に関わる各種制度を指します。そして給料の違いは、将来受け取る年金額にも大きく影響します。
今の収入だけでなく、老後の生活設計も見据えて、自分にとってベストな働き方を考える参考になれば幸いです。
参考資料
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
