6. 【給付金専用ダイヤル】わからないときは電話で確認しましょう
公的年金のしくみは複雑で、わかりにくい部分が多いと感じる人もいるでしょう。日本年金機構のウェブサイトでは、最新の制度案内や手続き方法などを調べることができます。
年金生活者支援給付金に関する一般的な問い合わせは「給付金専用ダイヤル」で問い合わせが可能です。
問い合わせ時は、相談対象者の基礎年金番号がわかるものを準備してください。また、代理人(二親等以内)の方からの問い合わせの際には、問い合わせをする方の基礎年金番号の準備も必要です。
6.1 年金生活者支援給付金に関する一般的な問い合わせは「給付金専用ダイヤル」で
0570-05-4092（ナビダイヤル）
050で始まる電話でかける場合は (東京)03-5539-2216（一般電話）
受付時間
- 月曜日：午前8時30分から午後7時
- 火曜日から金曜日：午前8時30分から午後5時15分
- 第2土曜日：午前9時30分から午後4時
※ 月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで
※ 土曜日、日曜日、祝日（第2土曜日を除く）、12月29日から1月3日は利用不可
なお、耳や発声が不自由なため電話による年金相談を行うことが困難な方には、ファクシミリによる年金相談も実施されています。
7. 実は知らない人も多い？住民税非課税世帯のキホン
老齢年金生活者支援給付金の支給要件に含まれる「住民税非課税世帯」という区分は、さまざまな公的支援や給付金の対象判定基準として広く用いられています。
7.1 《住民税のキホン》均等割・所得割ともに支払い免除＝「住民税非課税」
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となります。
個人住民税は、所得に応じて税額が決まる「所得割」、所得に関係なく一律課税となる「均等割」の合計です。
「住民税非課税」は、均等割・所得割どちらも免除となるケースです。そして世帯全員が住民税非課税となる世帯は「住民税非課税世帯」となります。
※なお「住民税の所得割のみ非課税」となる区分もあります。
7.2 住民税が非課税となる要件は3つ
以下の3つのいずれかに該当する場合、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
上記の1と2は全国共通の要件ですが、3の所得要件については、自治体ごとに基準が異なります。
また、同じ所得基準であっても、扶養親族の人数、収入の種類、年金収入の場合は年齢などによって、非課税となるボーダーラインは変動します。
ご自身の世帯が住民税非課税世帯に該当するかどうか、または何らかの支援制度の対象となるかについて詳しく知りたい場合は、お住まいの市区町村の窓口にお問い合わせいただくことをお勧めします。
8. 2025年の年金支給は何月何日？
最後に2025年の年金支給日についてご紹介します。公的年金は年6回、偶数月に2ヵ月分まとめて支給されます。
直近の支給日は8月15日（金）となっています。
2025年の支給日は次のとおりです。
- 12月・1月分：2025年2月14日（金）
- 2月・3月分：2025年4月15日（火）
- 4月・5月分：2025年6月13日（金）
- 6月・7月分：2025年8月15日（金）
- 8月・9月分：2025年10月15日（水）
- 10月・11月分：2025年12月15日（月）
2025年4月分から改定された年金額は、6月13日（金）の支給分から反映されます。
参考資料
- 帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年8月」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくあるご質問（Q&A）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
- 総務省「個人住民税」
三石 由佳
