近年、60歳を過ぎても働き続ける「シニア就業者」が増加しています。
その背景には、定年延長や健康寿命の延びだけでなく、生活費や医療費への不安といった現実的な理由もあるようです。
そんな中で「自分も何らかの公的支援が受けられないか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
実は、高齢期にこそ活用できる制度や給付金がいくつも存在します。
本記事では、2026年度の制度改正動向もふまえつつ、シニア世代の就労や年金生活を支えるための公的支援について、わかりやすく解説していきます。
1. 65歳以上「働くシニア」が増加中！背景にある理由とは
内閣府「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働力人口6957万人のうち、946万人が65歳以上となっています。
労働力人口に占める65歳以上の割合は13.6％となっており、長期的には上昇傾向にあります。
平均寿命の伸びとともに長く働くことを選択する人が増えていますが、その背景には、年金だけでは生活費をまかなうのが難しいという経済的な事情もあります。
医療費や介護費用の将来的な負担増も見込まれることから、60歳代・70歳代でも「もう少し働いて収入を確保しておきたい」と考える人が少なくありません。
また、こうした背景から「少しでも家計の支えになる制度があれば知っておきたい」と考える人も増えています。
実は、一定の条件を満たせば高齢者でも利用できる公的な給付金や補助制度がいくつもあることをご存知でしょうか。
次章では、老後の生活を支えるために活用できる国の給付金・補助金・手当の代表的なものをご紹介します。
