4. 働くシニアは要チェック!2026年4月から「在職老齢年金制度」が変わる
シニア世代の就労状況は近年大きく変化しています。ここでは、働くシニアの実態と、その働き方を後押しする年金制度の改正について見ていきましょう。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65~69歳:男性62.8%、女性44.7%
- 70~74歳:男性43.8%、女性27.3%
- 75歳以上:男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円(※2025年度の金額)から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. 少しずつでも…老後資金を貯めていこう!
本記事では、いまのシニア夫婦世代の平均的な暮らしぶりを、お金に関するデータから考察しました。
公的年金が少なくても、それを補填する別の資産があれば生活を維持することは可能です。
逆に、年金をたくさん受給していても、生活費がそれを大きく上回り、貯蓄もなければ、生活は困窮してしまうかもしれません。
大切なのは、ご自身の収支と、それに合わせて資産を準備しておくことです。
預貯金や株式、投資信託、個人年金保険、確定拠出年金など、資産形成の方法はさまざまあります。
どの方法が最適かは、資産状況や老後までの年数、年金見込額などにより異なります。まずは、現状を書き出して把握することから始めてみると良いでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
和田 直子