4. 老後も働き続ける方が増加傾向に「年金が減額される基準額」が引き上げ
シニア世代の就労状況は近年大きく変化しています。ここでは、働くシニアの実態と、その働き方を後押しする年金制度の改正について見ていきましょう。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
5. 老後生活に向けて「どれくらい生活費が必要なのか」確認しましょう
ここまで、総務省や厚生労働省などの資料をもとに、60歳代のリアルなお金事情について解説しました。
平均的な家計を見てみると、ひと月の赤字が3万4058円であることがわかりました。
また、平均貯蓄額は2560万円、全体の平均年金月額は「厚生年金＋国民年金」の場合14万6429円です。
年金生活を迎えたときに「生活費が足りない」という状況にならないためにも、現役時代のうちから「老後資金の準備」について検討しておくことが大切です。
ご家庭ごとに必要な生活費が異なるため、ライフスタイルや資産の状況を踏まえたうえで、必要な老後資金を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)6月分」
マネー編集部貯蓄班
