2026年4月から、新たに「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。
この制度は医療保険に加入しているすべての人が対象となり、後期高齢者を含む全年代から支援金が徴収される点が大きな特徴です。
表向きには「支援金」という名称ですが、実質的には保険料の上乗せであり、現役世代だけでなく高齢者や年金生活者にも新たな負担が生じる仕組みとなっています。
月々の負担額は数百円程度とされていますが、年収や加入している保険制度によって変動するため、正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、「子ども・子育て支援金制度」の全体像や負担額の目安、後期高齢者の具体的な影響について、わかりやすく解説します。
1. 2026年4月から徴収開始の「子ども・子育て支援金制度」とは？
「子ども・子育て支援金制度」は、2026年4月から導入される新たな財源制度で、子育て支援を社会全体で支えるという考え方のもと設計されています。
この制度では、医療保険制度を通じてすべての加入者から一定額の「支援金」を徴収し、それを少子化対策の財源として活用します。
従来のように国の一般財源（税金）でまかなうのではなく、医療保険料に上乗せする形で徴収される点が大きな特徴です。
表向きの名称は「支援金」ですが、実質的には保険料の引き上げにあたるため、「実質的な増税」や「隠れた社会保険料の引き上げ」といった指摘もあります。
負担の形が見えにくいため、制度の内容を正しく理解しておくことが重要です。
