6. 【年金制度改正法が成立】「これからの暮らし、どんな影響がある？」
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持つことが分かります。
7. 年金生活を前向きに！家計と貯蓄の賢い見直し方
今回は、総務省の家計調査データや厚生労働省の発表をもとに、65歳以上の年金暮らし夫婦の家計収支や貯蓄の実態、そして2025年度の年金改定や年金制度改正について解説しました。
まとめると、以下の3点が重要です。
- 公的年金だけでは毎月赤字になる可能性あり
年金以外の収入源や貯蓄の取り崩しが不可欠となるケースが多いことを認識しておきましょう。 - 老後の資金は世帯差が大きい
平均貯蓄額はあくまで目安。ご自身のライフスタイルや健康状態に合わせて、現実的な貯蓄目標を立てることが大切です。 - 年金制度は変化する
常に最新の情報を確認し、必要に応じてライフプランを見直す柔軟な姿勢が求められます。
老後の生活は、現役時代の努力と準備が実を結ぶ大切な時期です。今回のデータを参考に、あなたらしい豊かなセカンドライフをデザインするための第一歩を踏み出してみませんか？
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
村岸 理美
