3. 年金制度改正で「働き損」解消へ？在職老齢年金の見直しポイント

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：内閣府「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

4. 老後資金の準備は「現役の今」がスタートライン

公的年金だけでは、理想的な老後生活を送るのが難しくなっている今、申請すれば受け取れる給付金には漏れなく目を通しておきたいものです。

かつては、60歳で仕事を引退し、公的年金を頼りに老後を過ごすことが一般的とされていました。しかし現在では、65歳を超えても働き続ける人が増えており、年金だけでは生活費が不足する世帯も少なくありません。

だからこそ、現役世代のうちから老後に備えた準備をコツコツと始めることが大切です。

具体的には、毎月の固定費を見直すことや、資産運用を取り入れることなど、すぐに始められることがたくさんあります。少額からでも積み重ねていけば、将来の安心につながります。

理想の老後を実現するためにも、「まだ先のこと」と先延ばしにせず、一日でも早く行動を始めてみましょう。

参考資料

奥田 朝