同レポートでは、認知症患者が保有する金融資産を試算しています。「その額は、1995 年度末時点の 49 兆円から、2005 年度末時点には 101 兆円、2017 年度末時点には 143 兆円と試算される。また、将来 2030 年度時点では 215 兆円に達するとの結果になった。家計金融資産全体に占める割合は上昇が見込まれ、2030 年度には 10.4％と１割に達する見込みだ。」としています。

試算においては、認知症患者が200兆円を超える金融資産を保有しているとされています。2005年度末時点が約100兆円ですから、その額は25年で倍近くになることになります。

今後の議論のポイントは何か

伸びる寿命とともに、よく言われる「長生きリスク」は消えることはありません。したがって、よほどの資産がない限り、老後に積極的に生前に贈与をすることもないでしょうし、そもそも税率の問題もあります。

また、仮に贈与や相続を受けたとしても、贈与や相続を受けたものも、高齢者に近い年齢の場合もあります。いわゆる「老老贈与」、「老老相続」です。そうした場合にも、手にした金融資産を必ずしもリスク性資産にシフトをさせるかどうかは疑問です。それは、自身の「長生きリスク」も抱えているからです。

日本は「課題先進国」とも呼ばれます。今後は、ファイナンシャル・ジェントロジーの役目に注目が集まりそうです。

参考にした資料

マネー編集部