3. 国家公務員の退職が2023年度より「徐々に引上げ」へ
2023年度より、国家公務員の定年となる年齢は段階的に引き上げられることになっています。
その概要は以下のとおりです。
- 引上げ速度：2年に1歳ずつ引上げ（2023年度：61歳 ⇒ 2031年度：65歳）
- 役職定年制：60歳に達した管理監督職の職員は非管理監督職ポストに降任等（役降り）
- 60歳に達した職員の給与：61歳に達する年度から基本給は7割支給
- 退職手当：60歳以後定年前に退職した人は、定年退職と同様に退職手当を算定
- 定年前再任用短時間勤務制：60歳に達した日以後、定年前退職人を短時間勤務ポストに再任用
4. 退職金はゴールではなくスタート
今回は、国家公務員の退職金事情について詳しく解説していきました。
退職金は、老後の暮らしを支える大切な資金のひとつです。しかし、人生100年時代といわれる今、退職金や預貯金だけで安心できるとは限りません。
老後は、これまでの貯蓄を取り崩しながら生活する方が多いですが、長い老後を見据えるなら「お金の寿命をどう延ばすか」という視点が欠かせません。
退職金を原資に、資産運用でお金に働いてもらう仕組みをつくるのも一つの方法です。
大切なのは、さまざまな選択肢を知り、自分に合った方法を見つけること。将来の安心のために、今からできることを考えてみましょう。
参考資料
- 内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」
- 人事院「国家公務員の60歳以降の働き方について（概要）」
- リスクモンスター株式会社「第15回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」発表 ～パートナーに望む職場条件、1位は『給与』、2位『休日』～」
菅原 美優
