9. 【年金制度改正】全体像を把握しておこう《5つのポイント》

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。

今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。

9.1 年金制度改正の全体像

社会保険の加入対象の拡大

  • 短時間労働者の加入要件(賃金要件・企業規模要件)の見直し(年収「106万円の壁」撤廃へ)

在職老齢年金の見直し

  • 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和(2025年度は月51万円)

遺族年金の見直し

  • 遺族厚生年金の男女差を解消
  • 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする

保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ

  • 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ

私的年金制度

  • iDeCo加入年齢の上限引き上げ(3年以内に実施)
  • 企業型DCの拠出限度額の拡充(3年以内に実施)
  • 企業年金の運用の見える化(5年以内に実施)

こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることがわかります。

10. 将来の年金見込み額を把握し、不安があれば増額方法を検討しよう

年金生活者支援給付金は3種類に分かれており、それぞれの年金に応じた給付金が設けられています。

支給要件や給付額は種類によって異なるため、まずは自身がどの給付金に該当するのかを確認することが大切です。

なお、基礎となる国民年金や厚生年金も、給付金と同様に受給額が人によって異なります。納付保険料や加入期間等によって大きく差が生じるため、現在の見込み額を把握しておくことが重要です。

ご自身の年金額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。もし将来の年金額に不安を感じた場合は、繰り下げ受給や付加保険料の納付など、受給額を増やすための方法を検討してみるとよいでしょう。

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参考資料

長井 祐人