3. 働くシニアの割合をチェック

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

4. まとめ

ここまで、シニア世代が活用できる雇用保険関連の給付金と、老齢年金に上乗せされる2つの給付について詳しく解説しました。

再就職手当、高年齢雇用継続給付、高年齢求職者給付金といった雇用保険からの給付は、65歳以降も働き続けたい方や、万が一の失業に備えたい方にとって重要なセーフティネットとなるでしょう。

また、年金生活者支援給付金や加給年金は、一定の要件を満たすことで老齢年金だけでは不足しがちな生活費を補う助けとなります。

これらの制度を理解し、ご自身の状況に合わせて適切に活用することが、より安心して充実した老後生活を送るための鍵となります。不明な点があれば、専門機関に相談し、ご自身の状況に合った最適な選択をすることが大切です。

参考資料

LIMO編集部