厚生年金を「月額16万円以上」もらえる男性は全体の何％？男女別のリアルな年金額

5. 年金制度改正・在職老齢年金制度の見直し

2025年6月13日、国会で年金制度改革関連法が成立しました。多様化する働き方やライフスタイルにフィットする年金制度を目指すものです。

この改正にはパートなどで働く人の社会保険加入対象の拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃が関連）、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子どもの遺族基礎年金受給の要件緩和）など、注目すべきポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも働くシニアへの影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」について見ていきましょう。

在職老齢年金とは、60歳以降で老齢厚生年金を受給しながら働いている場合、年金額（※）と報酬（給与・賞与）の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度のことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止基準額は年度ごとに少しずつ見直しがおこなわれてきました。

今回の改正（2026年4月から適用）では、51万円（2025年度金額）から62万円へと大幅に引き上げられることが決まりました。

厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

この引き上げにより、年金の減額を気にして「働き控え」をするシニア世代が、より自由に働き方を選べるようになると考えられるでしょう。

ここまで、公的年金制度の基本的な仕組みから2025年度の年金額改定、そして厚生年金と国民年金の年代別平均受給額について詳しく解説しました。

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、現役時代の働き方や年金加入状況によって、受給額には大きな個人差が生じます。ご自身の将来の年金見込み額を知るためには、「ねんきんネット」などを活用して定期的に確認することをお勧めします。

また、2026年4月から適用される「在職老齢年金制度」の見直しは、年金を受給しながら働くシニアにとって大きな影響を与えるでしょう。

これらの情報を参考に、ご自身のライフプランに合わせた最適な働き方や資産形成について、今一度考えてみてはいかがでしょうか。

石津大希