日経平均は4日続落、2万円割れ直前に迫る

2018年12月21日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より226円39銭安の20,166円19銭と、今年の最安値となりました。21日には取引時間中の安値が20,006円と、2万円割れまであと6円に迫る場面もありました。これで4日続落、4日間の下落幅は1,300円以上となっています。

背景には米株式相場が大幅下落したことがあります。米連邦準備制度理事会（FRB）は19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で今年4回目の利上げを決めました。さらに来年も継続的に利上げを行う見通しを示したことから、「タカ派」と受け止められ、投資家心理が冷えこみ、幅広い銘柄が売られました。

20日のダウ工業株30種平均は前日比464ドル06セント安の2万2859ドル60セントと、2017年10月中旬以来ほぼ1年2か月ぶりの安値となりました。またリスク回避目的で円が買われ、1ドル＝111円10銭近辺まで円高となりました。

今週以降の動きはどうなるでしょうか。懸念されるのは、トランプ政権の不安定さです。高官の離職が相次いでおり、12月末にはケリー大統領首席補佐官が辞任し、来年2月末にはマティス国防長官も退任します。

また、メキシコ国境の壁の建設を巡って民主党とトランプ氏が対立しているため、つなぎ予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖する可能性も高まっています。このほか、米中貿易摩擦についても、ナバロ米大統領補佐官が関税引き上げ猶予期間中の米中合意は難しいと語ったとも伝えられています。

日本株にとって心配なのは、これらの不安定感が増すことによって投資家のリスク回避の姿勢が強まり、円が買われることです。円高が進むと自動車など輸出関連企業の銘柄が売られる傾向があります。

実際には、1ドル＝111円前後でも好業績の企業は多いにもかかわらず、米国など外的要因に振られているような状況です。このため、中には割安銘柄もあります。しばらくは個別の銘柄を物色する戦略がいいでしょう。

直近の下値サポートラインを割り込む

先週の動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週14日にローソク足の実体が5日移動平均線を割り込みました。17日には陽線となりましたが、5日線を回復することができませんでした。これは反落の兆候です。

実際に翌日から陰線が4日続き、大きく下落しました。特に直近の底だった11月21日の安値（21,243円）や10月26日の安値（20,971円）を超えてから下落のスピードが増しました。下げの勢いは止まらず、3月26日の年初来安値（20,347円）も超えてしまいました。

今後の展開はどうなるでしょうか。懸念されるのは過去に何度も下値サポートラインとなっていた21,000円を割り込んでしまったことです。これまでは、21,800円付近を上値、21,000円付近を下値とする狭いレンジの中で上下していました。このレンジを下抜けしたことで、一段下のステージに下がってしまったと言えます。目線は下に持たざるを得ません。

一方で、RSI、騰落レシオなど、オシレーター系の指標は「売られすぎ」を示していることから、短期的には押し目買いによる反発も期待できます。

上値めどとしては19日と20日の窓埋めとなる20,987円が意識されるところで、このあたりは5日線にも重なります。

下値めどとしては連休明けに20,000円台が維持できるかどうかが大きなポイントです。ただし、ここを下回ったとしても、19,000円あたりまでは過去に売買が積み上がっているところであり、しばらくはもみ合うことになるでしょう。まずは連休明けの動向を見極めたいところです。

下原 一晃