6. まとめにかえて
今回は、住民税非課税世帯への支援策や、非課税世帯の該当基準について解説してきました。
特に高齢世帯の場合、限られた年金収入で暮らしている人も多く、住民税非課税世帯に該当する割合が高くなることが分かりました。
物価高が続く中、国からの給付金で日々のやりくりが少し楽になるという人もいるでしょう。
給付金の申請方法は自治体によって異なる場合があります。不明点などがあれば、お住まいの地域の担当窓口へ問い合わせましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
橋本 優理