令和6年の労働力人口に占める65歳以上の割合は13.6％で、長期的に上昇傾向にあります。70歳以上の就業率や完全失業率も改善がみられ、「働くシニア層」は着実に増えています。今回は、厚生労働省などの調査結果をもとに、「働くシニア」が活用できる雇用保険の手当・給付金について解説します。
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1. 「65歳以上の働くシニア」が増加中、その背景とは
令和6年の労働力人口は6957万人で、65歳以上が占める割合は13.6％と年々増加しています。
年代別に見る令和6年の労働力人口
※四捨五入のため合計は必ずしも一致しない
- 15~24歳：595万人
- 25~34歳：1168万人
- 35~44歳：1297万人
- 45~54歳：1653万人
- 55~59歳：721万人
- 60~64歳：576万人
- 65~69歳：400万人
- 70歳以上：546万人
高齢者の労働力人口は年々増加しており、65歳以上の就業率も上昇傾向にあります。こうした中で、働き続けたいシニアが安心して就労を継続・再開できるよう、雇用保険制度にもさまざまな支援策が設けられています。
