4. 6月に送付された「年金振込通知書」のチェックポイント
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向などをもとに、毎年度見直される仕組みとなっています。
2025年度は、4月分から年金額が改定され、前年度と比べて1.9％の引き上げが実施されました。
金融機関で年金を受け取っている場合には、6月の支給日にあわせて「年金振込通知書」が送付されています。
この通知書には、以下のような内容が記載されています。
チェックポイント（1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）
チェックポイント（2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額
チェックポイント（3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
※特別徴収される場合に記載される
年金から天引きされる「後期高齢者医療保険料」または「国民健康保険料（税）」
チェックポイント（4）所得税額および復興特別所得税額
年金支払額から社会保険料（※1）と各種控除額（※2）を差し引いた後の額に5.105%の税率をかけた額
※1 社会保険料：社会保険料とは、特別徴収された介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額
※2 各種控除額：扶養控除や障害者控除など
チェックポイント（5）個人住民税額および森林環境税額
年金から特別徴収（天引き）される個人住民税額および森林環境税額
チェックポイント（6）控除後振込額
年金支払額から社会保険料、所得税額および復興特別所得税額、個人住民税額および森林環境税額を差し引いた後の振込金額
チェックポイント（7）振込先
年金が振り込まれる金融機関の支店名（※営業所、出張所などを含む）
チェックポイント（8）前回支払額
令和3年10月から、年金振込通知書に前回の定期支払月に支払った金額
各支払期における特別徴収（天引き）額は、状況により変更されることがあるため、注意が必要です。
なお、年金振込通知書は原則として年1回の送付であり、振込額や振込先口座に変更がない限り、その後の支給月には通知書は届かない仕組みになっています。
5. 老後受給できる公的年金額は、現役時代の年金加入状況や収入などによって異なります
ここまで、公的年金の基本や、厚生年金・国民年金それぞれの平均受給額についてご紹介しました。
厚生年金＋国民年金を「月額20万円以上」受け取っている人の割合は、全体の16.3％です。
全体の平均年金月額を見てみると、「厚生年金＋国民年金は14万6429円」「国民年金のみだと5万7584円」となっています。
ご紹介した平均年金月額は額面となっているため、税金や社会保険料などが天引きされると、手取り額はさらに少なくなることが考えられます。
物価高が続く今、多くの方にとって公的年金のみで老後生活を送るには厳しい状況にあるでしょう。
老後受給できる公的年金額は、現役時代の年金加入状況や収入などによって異なります。
日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などでご自身の年金情報を確認し、老後生活に向けての資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
