老後資金への不安が高まるなか「いくら必要か」「どう貯めるか」は多くの人にとって避けて通れない課題となっています。

将来に向けてゆとりある生活を送るためには、計画的な資産形成が欠かせません。

その方法のひとつとして活用されているのが、2024年に改正された新NISA制度です。

金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によれば、60歳代・70歳代の二人世帯では、約5人に1人が金融資産3000万円以上を保有しています。

資産を増やすうえで大切なのは、早い段階から計画的に取り組み、長期的な視点で継続する姿勢です。

今回は、新NISAの概要やメリットに加え、65歳までに資産を3000万円まで増やすための想定利回り別シミュレーションを紹介します。

1. 新NISAは運用益の非課税がメリット

通常、株式や投資信託などに投資して、運用益や配当金を得た場合、20.315%の税金が課されます。

一方、NISA口座で投資した金融商品から得られる運用益や配当は非課税です。

この「非課税メリット」がNISA制度の最大の特長といえます。

新NISAは運用益の非課税がメリット

新NISAは運用益の非課税がメリット

出所:金融庁「NISAとは」

1.1 新NISAの特徴

2024年からスタートした新NISA制度は、非課税期間の無期限化や投資枠の拡大が主な特徴です。

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を組み合わせて活用できます。

新NISAのポイント

新NISAのポイント

出所:金融庁「NISAとは」

非課税保有限度額は1800万円であり、成長投資枠のみを利用する場合は上限が1200万円となります。

【つみたて投資枠】

  • 年間投資枠:120万円
  • 投資対象商品:金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

【成長投資枠】

  • 年間投資枠:240万円
  • 投資対象商品:上場株式・投資信託等

【新NISAのポイント】

  • 非課税保有期間が無期限
  • 非課税保有限度額が最大1800万円
  • つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
  • 成長投資枠のみを利用する場合は最大1200万円まで

新NISAでは、非課税で保有できる限度額が合計1800万円までですが、売却した分の非課税枠は再び使えるため、長期的な資産形成にも柔軟に対応できます。

ただし、投資枠が復活するタイミングは翌年で、売却後すぐに復活するわけではありません。