2. マイナ保険証を持っていない後期高齢者への8月以降の対応は？
厚生労働省はマイナ保険証の有無に関わらず、75歳以上の後期高齢者に対して資格確認書を無償で交付すると公表しています。
厚生労働省「マイナ保険証の利用促進等について」の資料によると、約2000万人の後期高齢者のうちマイナ保険証を所持しているのは約1300万人、一方でマイナ保険証を所持していない方は約700万人いると記載されています。
有効期限が迫っているなかで多くの後期高齢者がマイナ保険証を持っていないため、厚生労働省は2026年7月末までの暫定的な措置として資格確認書の交付を決定しました。
政府は資格確認書を無償かつ自動交付することで、後期高齢者が医療サービスを安心して利用できるような体制を整えることを目的にしていると考えられます。そのため、従来の保険証しか持っていない方でも、医療機関などを利用する際の混乱を避けることができるでしょう。
2.1 そもそも後期高齢者に交付される「資格確認書」とは？
今回、政府から無償で交付される資格確認書とは、医療保険の資格を証明する書類のことです。マイナンバーカードを健康保険証として利用できない方に対して発行され、医療機関の窓口で提示することにより、これまで通り保険診療を受けられます。
また、従来の保険証と似た形式なので、デジタル機器の操作が苦手な方でも安心して使いやすいのがメリットです。
2.2 資格確認書のイメージ
厚生労働省「資格確認書について（マイナ保険証を使わない場合の受診方法）」では、資格確認書のイメージとして上記の画像が掲載されています。
前述した通り従来の保険証に似たデザインですが、保険者によって形式や発行形態が異なる可能性がある点は留意しておきましょう。
次章では、資格確認書の受け取り方について紹介していきます。
