3. 「在職老齢年金制度に注意です」社会を支え続ける【働くシニア層】
シニアの就労を後押しするしくみの整備が進むこんにち。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数および就業率は右肩上がりの傾向となっています。
各年齢階級の就業率（男女全体）を、2014年と2024年で比較すると以下の通りです。
3.1 年齢階級別就業率：2014年→2024年
- 65歳～69歳：40.1%→53.6%（＋13.5pt）
- 70歳～74歳：24.0%→35.1%（＋11.1pt）
- 75歳以上：8.1％→12.0%（＋3.9pt）
特に男性では、60歳～64歳で84.0％、65歳～69歳で62.8%が仕事についていることも分かっています。老齢年金を受給しながら、体力やライフスタイルに合わせて就労を続けるシニアが増えている様子が浮き彫りとなりました。
年金を受給しながら働く場合、「在職老齢年金制度（※）」による年金額の調整には留意が必要です。
※在職老齢年金制度：60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、「年金月額＋月収・賞与の合計額」が一定額（2025年度は51万円）を超えると年金の一部または全額が支給停止となるしくみ。（老齢基礎年金は減額の対象外です）
4. 「申請しないともらえない」お金は、自分に該当するか確認してみよう
今回は、厚生労働省や日本年金機構の制度情報をもとに、年金受給者が申請できる給付金や支援制度について紹介しました。
- 加給年金や振替加算は「扶養家族がいる人」が対象
- 年金生活者支援給付金は「所得の状況に応じて対象となる方」が申請可能
- 就労中・再就職時にも申請次第で給付金が受け取れる
どの制度も「申請しないともらえない」ものばかり。今の自分に該当する制度がないか、確認してみましょう。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
村岸 理美
