3. 働くシニア増加中 65歳～69歳は半数以上！
シニアの就労を後押しするしくみの整備が進むこんにち。
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数および就業率は右肩上がりの傾向となっています。
各年齢階級の就業率（男女全体）を、2014年と2024年で比較すると以下の通りです。
3.1 年齢階級別就業率：2014年→2024年
- 65歳～69歳：40.1%→53.6%（＋13.5pt）
- 70歳～74歳：24.0%→35.1%（＋11.1pt）
- 75歳以上：8.1％→12.0%（＋3.9pt）
特に男性では、60歳～64歳で84.0％、65歳～69歳で62.8%が仕事についていることも分かっています。老齢年金を受給しながら、体力やライフスタイルに合わせて就労を続けるシニアが増えている様子が浮き彫りとなりました。
年金を受給しながら働く場合、「在職老齢年金制度（※）」による年金額の調整には留意が必要です。
※在職老齢年金制度：60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労する場合、「年金月額＋月収・賞与の合計額」が一定額（2025年度は51万円）を超えると年金の一部または全額が支給停止となるしくみ。（老齢基礎年金は減額の対象外です）
4. 働くシニアは給与と年金を常に管理する必要があります
働きながら年金を受け取る場合、「どのタイミングで、どのように受け取るか」は重要な判断になります。
在職老齢年金の制度では、60歳台前半では賃金と年金の合計額が一定を超えると支給額が減額される仕組みになっているため、年収と年金のバランスを考えて働かねばいけません。
自分の収入見込みや生活費の水準、健康状態などをふまえたうえで制度を正しく理解し、最適なタイミングを選ぶことが重要です。
年金支給日をきっかけに、今後の働き方について見直すよいタイミングかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」（全体版）第2節 高齢期の暮らしの動向 1 就業・所得
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
三石 由佳
