4. 年金だけでは足りない、なら「老齢年金生活者支援給付金」

現役時代の年金加入状況によって、老後の年金受給額には個人差が出ます。

年金だけに頼る老後が不安と感じる場合は、老後資金をていねいに準備していくことはもとより、「高額療養費制度」「介護保険制度」「年金生活者支援給付金」といった、公的制度についても高くアンテナを張っておけると良いですね。

最後に挙げた「年金生活者支援給付金」は、年金などの所得が一定以下となる人が対象になる制度で、毎回の年金に上乗せして給付金が受け取れます。

シニア世代と関連が深い「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件を見てみましょう。

4.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件

※以下すべてを満たすことが必要です

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税
  • 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が基準額以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は、月額5450円（2025年度の水準）です。ただし、保険料納付済期間等に応じて実際の支給額が計算されます。

なお、年金生活者支援給付金は自動的に振り込まれるわけではありません。支給要件を満たす場合、必ず請求手続きをおこなう必要があります。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から通知を兼ねた請求書が届きますので、必要事項を記載して返送しましょう。

5. 各自治体の支援制度はおさえておきましょう

年金額は毎年見直されているとはいえ、急激な物価の上昇に、生活が追いつかないと感じる方も多いのではないでしょうか。

だからこそ、少しでも支援制度や給付金などの選択肢を知っておくことが、暮らしの安心につながります。

しかし、その支援策は申請しないと対象とならないこともあります。申請忘れの通知なども届かないため、自分が対象かどうかは自分で調べるしか方法がないといえます。

まずは制度の細かい部分は地域によって異なるため、自治体のホームページや窓口での最新情報を確認することをおすすめします。

参考資料

三石 由佳