5. 年金生活者支援給付金の「申請方法」をパターンごとに解説
年金生活者支援給付金の受給には、申請手続きが必要です。支給対象となった人には通知を兼ねた請求書が郵送されます。これを記載・提出し忘れると1円も受給できません。
日本年金機構から届く書類は、年金受給状況により異なります。「これから年金を受給スタートする人」と「既に年金を受給している人」の2パターンを解説します。
※なお、繰上げ受給の人には下記とは異なる様式の書類が届きます。
5.1 パターン1：これから年金を受給スタートする人
年金を「これから」受給スタート開始する人が年金生活者支援給付金の支給対象となった場合は、老齢基礎年金の請求書に給付金請求書が同封されます。
給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と一緒に提出しましょう。
5.2 パターン2：既に年金を受給している人
既に年金を受給している人が、新たに年金生活者支援給付金の対象となった場合、 毎年9月1日以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。
請求書の指定部分に必要事項を記入し、切手を貼って返送しましょう。
年金生活者支援給付金は、近年しばしば実施されている「住民税非課税世帯への給付金」などの一時的な支援とは異なり、要件を満たす限り継続して受け取ることができる恒久的な支援制度です。
一度申請手続きをおこなえば、2年目以降は基本的に毎年の手続きは不要です。
なお、支給要件を満たさなくなった場合には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届き支給されなくなります。
6. 現行の制度が将来も同じ形で続くとは限らない！現役時代のうちに資産形成を
ここまで年金生活者支援給付金について詳しく解説してきました。
ただし、現行の制度が将来も同じ形で続くとは限りません。制度の見直しが行われる可能性もあるため、公的年金だけに頼らず、自分自身で将来の備えを考えておくことが重要です。
近年は、NISA制度が恒久化されたことをきっかけに、資産運用を始める人が増えています。
NISAやiDeCoは運用の手段として優れている一方で、リスクも伴います。
大切なのは、短期的な相場の動きに振り回されず、長期的な視点でコツコツと積み立てていく姿勢です。無理のない範囲で、自分に合った運用方法を考えていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部
