5. 【年金制度改正法】遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直しへ
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。
今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。
現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。
現在のしくみ
- 女性
- 30歳未満で死別：5年間の有期給付
- 30歳以上で死別：無期給付
- 男性
- 55歳未満で死別：給付なし
- 55歳以上で死別：60歳から無期給付
こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。
見直し後
- 男女共通
- 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
- 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）
なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。
同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。
6. まずは「自分の年金見込み額」を確認しよう
本記事では、公的年金制度について解説してきました。
年金の受給額についても確認してきましたが、金額には個人差があります。ご自身がどのくらい受け取れるのか、早めに確認しておくことが大切です。
また、前述のとおり、厚生年金を月15万円以上受け取っている人は全体の半数に満たない状況です。
しっかりと公的年金以外にも老後資金を準備しておく必要があります。どのような手段を活用するかは、ライフスタイルや価値観によって人それぞれ異なります。
まずは、自分に合った選択肢を見つけるために、利用可能な制度や方法について情報を集めてみるところから始めてみましょう。
