シリーズでお伝えしている「個人投資家向けの株主優待研究」。株主優待制度は、株主は株式を発行している上場企業が提供している商品であったり、サービスの優待券であったりを手にすることができます。株式投資では値上がり益や配当が主な醍醐味ですが、それらに次いで株主優待も人気です。今回はサイゼリヤの株主優待と株価動向について見ていきましょう。
サイゼリヤの株主優待の概要
早速ですが、同社の株主優待の詳細を見ていきましょう。ちなみに2018年7月25日に同社よりプレスリリースがあり、以下のような内容に決定しています。
今回は、同社より「輸送費の高騰などの影響を考慮し、株主様からご要望の多かった御食事券などに一部変更させていただいております。」とコメントがあり、これまでとの優待内容に株主の意見を反映させたものになっています。
対象株主
同社株式を100株以上保有する株主
株主優待確定日
8月末現在
株主優待内容
食事券（金額は選択セットによる）や商品セット
株主優待基準
【100株以上500株未満】
- 2000円食事券（1000円券×2枚）
【500株以上1000株未満（A～Cセットより1つ選択）】
- A：2000円食事券とイタリア「食材」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
- B：2000円食事券とイタリア「お菓子」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
- C：2000円食事券とイタリア「ワイン」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
【1000株以上（A～Dセットよる2つ選択。同じセットを2つ選択可能）】
- A：2000円食事券とイタリア「食材」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
- B：2000円食事券とイタリア「お菓子」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
- C：2000円食事券とイタリア「ワイン」セット（2000円（1000円券×2枚）食事券と8000円相当の品物）
- D：1万円食事券
発送時期
- 食事券は11月の株主総会終了後
- 優待品は翌年3月
そもそも株主優待とは何か
株主優待とは、「株主優待制度」とも呼ばれ、株主が何らかの特典を得られる制度のことを言います。
株主優待制度は日本の上場企業の中で広く実施されている制度です。発行体が提供するサービスや商品に関する優待内容、クオカードといった金券、または食料品などのケースもあります。日本の株主優待内容は多様性があり、世界でも稀な制度です。
ちなみに、日本の上場企業の株式に投資をしている投資信託を購入するのでは、個人投資家は株主優待の特典を享受することはできません。個別株式への投資が必要です。
株主優待だけではなく株価にも注意したい
株式投資をされている方で株主優待にだけに興味があるという人は少ないでしょう。
株主優待を受けるために必要なのは、その企業の株主になることです。そして、ひとたび株主になれば、その企業の株価が今後どうなるかが気にならない人はいないでしょう。
どんなに株主優待の内容が優れているからといって、自分が購入した時の株価と比べて今の株価が大きく下落したのでは意味がありません。株主優待をきっかけに株式に投資をしたという場合でも、その企業の業績と株価には注意したいものです。
株主優待制度に対する批判
多くの投資家を惹きつけてやまない株主優待ですが、実は一部では批判もあります。長期で保有する株主からすれば、「短期で売買を繰り返す株主に優待を提供するのはいかがなものか」というものです。
株主優待は自社サービスや商品の一部に関連する内容を提供する企業も多いですが、現金同等物のような内容の企業もあります。これは発行体からすれば確実なキャッシュアウト（現金流出）となります。短期間しか株主でない投資家のために、なぜ費用をかけなければならないのかという観点です。
株主優待制度そのものはより多くの投資家に株主になってもらいたいという前提があるというのはどこの発行体でも変わりがないでしょう。株主優待の内容が改悪、最悪の場合には廃止されてしまうと元も子もありません。発行体では長期の株主を優遇する仕組みも整いつつありますが、今後もその流れは続いていくでしょう。
過去1年の株価動向
最後に同社の株価動向をチェックしておきましょう。
過去1年の株価を見ると、一言でいえば、右肩下がりです。1年前は4000円には至らないものの、3000円台後半で推移していましたが、その後、株価は何度かの大幅下落を経て、現在は2000円台となっています。
外食セクターにおける同社ということもあり、今後は既存店売上高及び新規出店の余地などに注目が集まろうかと思います。
まとめにかえて
日本では広く知られる株主優待制度ではありますが、実は日本独特の制度ではあります。外国人投資家からは「株主優待に費用を使うのであれば、その原資を配当や自社株式の買い付けに回してほしい」という批判はあります。
ただ、日本人の個人投資家からすると、「配当には課税をされるが、株主優待には課税をされない」ため、株主優待は税金を考えれば「お得だ」という意見もあります。ぜひ、皆さんも株主優待でお得なライフスタイルを確立されてみてはいかがでしょうか。
【補足】株主のメリットは株主優待だけではない
株主のメリットはここまで見てきたような株主優待内容だけではありません。株主の権利としてより中心なポイントとしては、配当を受ける権利であります。配当を出している企業であれば、年に2回、上期と通期決算のタイミングで配当が支払われますことがあります。
会社の業績が良ければ増配されることもありますし、投資先などがない場合も配当を増やす企業もあります。株主優待の内容もさることながら、投資先企業の業績内容を確認して、配当が増えていくのを期待するのもの株式投資の醍醐味です。
【注意点】株主優待を受けるために気を付けておきたいこと
株主優待を受けるためにはいわゆる「株主名簿」に株主として氏名が記載されていないといけません。「株主権利確定日」といわれる決算期末日に株主として記載されていなければなりません。
たとえば、決算期末日に売買をしたのでは、株主名簿に氏名が記載されません。株主権利確定日を含む4営業日前までに株式を購入する必要があります。
また、証券会社によっては単元未満株のサービスがありますが、株主になるためには最低の単元株式数を保有しておく必要があります。単元株とは、通常の株式の売買で取引される単位です。たとえば、100株というような単位となっています。銘柄ごとにご確認ください。
【ご参考】株主優待をはじめるにあたって必要なこと
証券会社を通じて株式を購入する必要があります。証券口座を開設するまでにはある程度時間が必要ですので、株主優待に興味のある方でまだ証券口座をお持ちでない方は前もって口座を開設しておくことをおすすめします。
余談ですが、株式投資をする際には、少額投資非課税制度である「NISA（ニーサ）」などを活用すれば非解税枠を利用することもでき、さらに「お得な株式投資」をすることができます。
【参考資料】
青山 諭志
