物価の上昇による生活費の負担や、将来受給する年金の不安など、お金に関する悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
「年収」や「貯蓄」は、今の生活だけでなく、老後の生活の糧にもなります。
では、大企業と中小企業とでは、平均年収と平均貯蓄額はどれくらい違うのでしょうか。
今回は、総務省の調査結果をもとに、会社の規模別で《平均年収》と《平均貯蓄額》を解説します。
働き方や転職について考えている方は、ぜひ参考にご覧ください。
1. 大企業と中小企業「平均年収」を比較
「大企業と中小企業の年収は違う。大企業のほうが高い。」このような言葉を見聞きしたことはありませんか。
実際に、大企業と中小企業の年収は違うのか確認していきましょう。
今回は、総務省が公表している「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8-7表）」を参考にします。
同調査にある会社の規模別平均収入を確認すると、以下のとおりでした。
1.1 会社の規模別「平均年収」
- 1～9人：630万円
- 10～29人：672万円
- 30～99人：712万円
- 100～299人：772万円
- 300～499人：844万円
- 500～999人：788万円
- 1000人以上：928万円
たしかに、会社の規模が大きくなるほど平均年収は高くなる傾向がありますが、500〜999人規模の会社のみ、その流れからやや外れます。
つまり、必ずしも「大企業＝年収が高い」というわけではありません。
そのため平均年収を知りたい場合は、会社の規模だけでなく、希望する会社の年収を調査したほうがよいでしょう。
2. 会社の規模別「平均貯蓄額」を比較
会社の規模が大きくなるほど平均年収が高くなる傾向があるのは確認できましたが、貯蓄額も同じように推移するのでしょうか？
総務省の「2024年(令和６年)家計調査/ 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表（8-7表）」によれば、会社の規模別平均貯蓄額は以下のとおりです。
2.1 会社の規模別「平均貯蓄額」
- 1～9人：1257万円
- 10～29人：1082万円
- 30～99人：1215万円
- 100～299人：1462万円
- 300～499人：1331万円
- 500～999人：1563万円
- 1000人以上：2064万円
こちらは会社の規模が大きいからといって、一概に平均貯蓄額が大きくなるとはいえないかもしれません。
貯蓄額については平均年収の高さも影響しますが、個人の努力による部分も大きいので、会社の規模とそれほど連動していないのではないかと推測できます。
3. 会社に頼らず年収を増やす方法
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最後に、会社に頼らず年収を増やす方法を3つ紹介します。
- 副業を始める
- 資産運用を始める
- 独立する
ただし、いずれも特有のリスクがあるため、よく調べたうえでライフスタイルに合っているのかどうか確認することが大切です。
3.1 副業を始める
たとえ会社で昇給や昇進ができなくても、副業を始めれば年収を増やせる可能性が期待できます。
これまで培ってきた知識やスキルを活かして、副業を始めるのもよいかもしれません。
もし月に5万円稼ぐことができれば、年間で60万円年収がアップします。
現在はクラウドソーシングなどのサービスも数多くあるので、一昔前よりは副業を始めやすい環境が整っています。
ただし、本業に支障が出てしまっては本末転倒です。
しっかり時間は確保できるのか、本業に支障は出ないのかといったことをしっかり考えましょう。
また、副業を始めたからといって、誰でも必ず稼げるようになるわけではない点にも注意が必要です。
3.2 資産運用を始める
直接自分が働いて年収を増やす方法ではありませんが、資産運用をすることで収益を上げることが期待できます。
お金に働いてもらうイメージですね。
具体的には、以下のような資産運用があります。
- 株式投資
- 投資信託
- 不動産投資
- 新NISA
- iDeCo など
ただし、資産運用により利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクなどが伴います。
また、資産の状況やライフスタイル、リスク許容度など人それぞれ異なります。
そのため、まずは金融商品ごとに異なる特徴や、どのようなリスクがあるのかなど、疑問点を解消したうえで検討するようにしましょう。
3.3 独立する
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会社に頼らず年収を増やす方法といえば、独立をイメージする人も多いのではないでしょうか。
会社から独立して自分の力で稼いでいく。とても素晴らしいことだと思います。
そして、大きく稼げる可能性もあるでしょう。
しかし独立すると、これまで会社が行っていた業務もすべて自分で行わなければなりません。
経営に関する知識も必要でしょう。
なかには、いきなり独立して失敗したという声も耳にします。
独立を目指すのは悪くありませんが、かなり入念な準備が必要だと覚えておいてください。
4. ライフスタイルや資産の状況に合った選択をしよう
物価の上昇や、年金生活への不安などから「もっと収入を増やしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、総務省の調査結果をもとに企業規模別で平均年収や平均貯蓄額を見ていきました。
企業規模が大きくなるほど、平均年収や平均貯蓄額は高くなる傾向にありますが、必ずしも「企業規模が大きくなる＝年収が高くなる・貯蓄が多くなる」というわけではないことがわかりました。
そのため、働き方や転職について考える際は、企業研究をしっかり行うことが大切です。
また、年収を増やす方法として、副業が認められている会社で収入源を増やしたり、新NISAやiDeCoを活用した資産運用を行うなどしてお金に働いてもらうという選択肢もあるでしょう。
それぞれ、利益が期待できるだけでなくリスクも伴うため、ライフスタイルや資産の状況、リスク許容度などを把握したうえで検討するようにしましょう。
参考資料
マネー編集部
