5. 【年金の基本】会社を退職した人は、国民年金に加入
会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について説明します。
Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要がある？
→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。
そのため会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。
加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
6. まとめ
今回の記事では、住民税非課税世帯を対象とした給付金の概要、具体的な支給要件、そして住民税非課税となる所得基準について詳しく解説しました。特に、高齢者世帯で住民税非課税世帯の割合が高いことにも触れました。
給付金の申請方法やスケジュールは自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の最新情報を必ず確認してください。
これらの情報が、皆様の家計の一助となることを願っています。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
LIMO編集部
