7. 【退職して再就職まで2カ月】年金の手続きは必要？
会社を退職し、次の仕事が決まるまでの期間、国民年金の手続きが必要になります。
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の会社員や公務員として厚生年金に加入していた方が退職した場合、その資格を喪失します。
そのため、再就職までの期間によっては、国民年金に加入する手続きが必要になります。
ご退職後に、お住まいの市（区）役所または町村役場の国民年金担当窓口で、国民年金への加入手続きを行いましょう。
なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金をすでにもらっている場合には、加入する必要はありません。
再就職で再び厚生年金に加入することになったら、改めて会社を通して厚生年金への加入手続きをします。
その際には、ご自身で国民年金の資格喪失手続きを行う必要はありません。
8. 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで年金情報を確認しましょう
本記事では、増額改定された2025年度の年金額例や、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額を《一覧表》で解説しました。
また、2025年度の年金支給日カレンダーも見ていきました。
公的年金は、偶数月の15日（土日祝の場合は直前の平日）に、前月までの2カ月分がまとめて支給されます。
そのため、増額改定後の年金が支給されるのは、6月13日金曜からとなっています。
60歳代～80歳代の平均年金月額は、国民年金4万円台～5万円台、厚生年金（国民年金を含む）9万円台～16万円台です。
国民年金保険料は一律料金となっていますが、厚生年金は収入などにより年金保険料が異なるため、老後の受給額に差が生じやすくなっています。
将来受け取れる年金額が気になる方は、日本年金機構より送付される「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」活用し年金情報を確認しましょう。
年金額が少ないと感じた場合は、家計の状況を把握したうえで、資産形成について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金の保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分（中旬速報値）」
安達 さやか
