5. 年金制度改正の内容とは？何が変わる
「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が2025年6月13日に参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応する年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定を図ることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 一定以上の月収のある人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受け取りやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど私的年金の見直し
公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりがあることが、上記の改正内容からもわかります。
6. まとめにかえて
本記事では、年金制度の仕組みや、受給額ごとの人数について解説してきました。
厚生年金については、約8割以上の方月20万円未満の受け取り額になっています。まとまった年金をもらえる人はそこまで多くありません。
また、年金から税金や保険料等が引かれるため、実際の受け取り額は想定よりも少なくなる可能性も考えられます。
そのため、老後に向けた資産形成は想定よりも多めに考えておく必要があるかもしれません。
課税分や物価上昇を考慮したうえで老後の必要金額を考えておくことが重要になってきますので、資産形成のプランはしっかりと組み立てしていきましょう。
